2.2 賃金や物価の上昇率が小さいケース
賃金・物価の上昇率が小さく、マクロ経済スライド調整を行うと年金額がマイナスになる場合は、年金額は改定されません。
2.3 賃金や物価が下落したケース
賃金や物価が下落したときは、マクロ経済スライド調整は行われず、年金額は賃金や物価が下落した分が減額されます。
3. まとめにかえて
厚生労働省によると、令和7年度の公的年金受給額は令和6年度より1.9%の増額となります。令和5年から3年連続の増額になる予定ですが、相次ぐ物価高の影響を考えると、ゆとりある年金生活が送れるようになるとは言い難いでしょう。
年金額は、そのときの社会情勢により調整されるため、増額になるケースもあれば減額されるケースもあります。老後の生活費が公的年金受給額に左右されるのが不安な場合は、公的年金以外の方法で老後資金を確保しておく必要があるでしょう。
現役時代のうちから、計画的な資産形成を行うことをおすすめします。
参考資料
木内 菜穂子
