65歳以上になりリタイアすると、公的年金と貯蓄の取り崩しで生活を送ります。昨今は日常生活に欠かせない品目の値上げが続いており、公的年金だけで生活をカバーできない、という世帯もあるでしょう。
公的年金は物価上昇率や賃金上昇率に連動する仕組みとなっていますが、「マクロ経済スライド」の仕組みで、年金給付の上昇率が抑制されることもあります。
今回は、65歳以上の無職夫婦世帯の生活感や現役世代の方が取り組むべきことを解説します。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
1. 65歳以上無職夫婦の「1ヵ月の家計収支」は約4万円の赤字
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2023年」によると、65歳以上無職夫婦世帯における、1ヵ月の収支状況は以下のとおりでした。
1.1 【1ヵ月の収入】
- 収入合計：24万4580円
1.2 【支出】
- うち食料：7万2930円
- うち住居：1万6827円
- うち光熱・水道：2万2422円
- うち家具・家具用品：1万477円
- うち被服及び履物：5159円
- うち保健医療：1万6879円
- うち交通・通信：3万729円
- うちその他：5万839円
- 消費支出合計：25万959円
- 非消費支出：3万1538円
- ・支出合計28万2497円
収支状況は毎月3万7916円のマイナスで、毎月約4万円の赤字が発生している状況です。毎月4万円の赤字が30年間続くと、合計で1440万円の取り崩しが発生します。
ただし、突発的な医療費や介護費が発生したり、将来的に物価が上昇したりする可能性を踏まえると、2000万円程度の貯金があったほうが安心といえるかもしれません。
2. 65歳以上無職夫婦の「平均貯蓄額」
総務省統計局の資料によると、2023年度における二人以上の世帯のうち、世帯主が65歳以上の無職世帯の平均貯蓄額は2504万円でした（前年に比べ145万円、6.1％の増加）。保有している資産の内訳は、以下のとおりです。
- 有価証券：480万円
- 生命保険など：413万円
- 定期性預貯金：846万円
- 通貨性預貯金：754万円
- 金融機関外：11万円
2500万円程度の貯蓄を保有していれば、ある程度経済的なゆとりを感じられるでしょう。ただし、総務省の資料はあくまでも平均であって、すべての65歳以上世帯が約2500万円の貯蓄を保有しているとは限りません。
3. 豊かな老後生活を送るために必要なお金
公益財団法人生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」／2022（令和4）年度」によると、ゆとりある老後生活を送るために必要な生活費の月額は、平均で37.9万円でした。
老後の最低日常生活費は月額で平均23.2万円、さらにゆとりある老後生活を送るための費用として14.8万円が必要という調査結果から「37.9万円」という数字が算出されています。
なお、「ゆとりある老後生活を送るための費用」の使途で最も多かった回答は「旅行やレジャー」で60.0％でした。「日常生活費の充実」「趣味や教養」と続いており、自分の時間を楽しむための費用を多く確保したい、と考えている人が多い状況が見て取れます。
総務省統計局の資料では、65歳以上無職夫婦世帯における1ヵ月の収入合計は24万4580円でした。ゆとりある老後生活を送るためには、さらに約13.5万円の収入または取り崩しが必要となる計算です。
4. 現役世代が豊かな老後生活を送るために備えるべきこと
現役世代が豊かな老後生活を送るためには、早い段階で老後に向けた資産形成を進める必要があります。具体的な手段は、以下のとおりです。
- NISA・iDeCoを活用した資産形成
- 自分の好きな仕事で長く働く
- 生活費を最適化する
政府は国民の資産形成を後押しするために、NISAやiDeCoなどの税制優遇がある制度を用意しています。運用益非課税で中長期的な資産形成を行えるため、有効活用しましょう。
資産に働いてもらうだけでなく、自分の人的資本を活かし続ける、つまり長く働くことも効果的です。現役の頃から専門性やスキルを磨いたり、副業を始めてキャリアの幅を広げるとよいでしょう。
自分の専門性や得意分野を活かせる好きな仕事であれば、長く働けるのではないでしょうか。漫然と与えられた仕事をする会社員と、自分自身で付加価値を生み出そうとする会社員では、キャリアの選択肢や資産形成のスピードに大きな差が生まれるでしょう。
資産や収入を増やすことに加えて、余計な支出を削減して生活費を最適化することも効果的です。
老後生活に突入したあと「年金収入＞生活費」という状況を維持できれば、経済的な不安は小さいはずです。現役の頃から価値を感じない支出を削減する意識を持ち、生活費を最適化する意識を持ちましょう。
5. まとめにかえて
総務省の資料によると、65歳以上の無職夫婦は毎月約4万円の赤字という家計状況です。
一般的に、高齢になるほど稼得能力は衰えます。公的年金はほとんど固定であることを考えると、働けない状況であれば、家計を改善するために取れる手段は「生活費を切り詰める」以外にありません。
現役世代の方は、豊かな老後生活を送るためにも「資産運用で増やす」「長く働き続けられるキャリアを考える」「生活費を最適化する」ことを意識してみてください。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 公益財団法人生命保険文化センター「老後の生活費はいくらくらい必要と考える？」
- 金融庁「NISAを知る」
- 厚生労働省「iDeCoの概要」
柴田 充輝
