3. 住民税非課税世帯に該当する世帯
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）を年齢別に見ると以下のとおりでした。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
昨今は就労する高齢者の方が増えているとはいえ、70歳代や80歳代の方の多くは、すでにリタイアして年金生活を送っていると考えられるでしょう。
年金保険料の納付状況次第では、受給できる年金が少額になる可能性があります。一般的に高齢になるほど働いて収入を得ることが難しくなるため、高齢世帯は住民税非課税世帯に該当する割合が高まっていると考えられるでしょう。
なお、2024年度に新しく住民税非課税世帯に該当した世帯に対しては、すでに10万円の給付が実施されています。今回の3万円給付の申請方法も、10万円給付と同じような流れになると考えられるでしょう。
