2024年12月17日、2024年度の補正予算が参議院本会議において成立し、低所得者世帯への現金給付が行われることとなりました。

住民税非課税世帯に対して3万円、さらに子ども一人あたり2万円が加算される予定です。

今回は、住民税非課税世帯に該当する要件や給付内容などを解説します。

1. 住民税非課税世帯に該当する要件

東京都内で住民税が非課税になるケースを見てみましょう。

  • 生活保護法による生活扶助を受けている方
  • 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
  • 前年中の合計所得金額が下記の方

なお、具体的な所得基準は以下のとおりです。

1.1 【所得割・均等割とも非課税】

  • 35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下（同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合）
  • 45万円以下（同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合）

住民税非課税の条件「所得割・均等割とも非課税」のケース

【画像】住民税非課税の条件とは？

出所：東京都主税局「個人住民税」

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続いて、所得割が非課税の場合も見ていきましょう。