【地方公務員】平均給与月額「小中の教育職・高校の教育職・警察職」最も高い職種は？ 給与や手当を比較！特殊勤務手当は2014年から減少

地方公務員というと、多くの人が市区町村の役所・役場の職員を思い浮かべるのではないでしょうか。地方公務員には、行政職員以外にもさまざまな職種があります。

なかでも身近なのが、学校の先生や警察官です。公立学校の教師や警察署、交番職員はすべて地方公務員に該当します。

地方公務員の教育職や警察職の人は、どれだけの給与を毎月受け取っているのでしょうか。この記事では、小学校・中学校の教育職、高校教育職、警察職の平均月額給与を比較します。

1. 地方公務員の役割

地方公務員は、地方の公的機関で働く公務員を指します。地方の公的機関には、都道府県庁や自治体の役所・役場のほか、公立学校、警察署、病院、保育所などが含まれます。

地方公務員の役割は、地方自治体の行政サービスの提供と運営です。人々の暮らしや安全、教育、医療といった生活にかかわるさまざまなサービスを提供します。インフラ整備やゴミの収集、学校での授業などには、すべて地方公務員が携わっています。

地方公務員と国家公務員の違いを見てみましょう。

1.1 〈国家公務員〉

• 職業の概要
  国家機関に勤務し、国の政治運営や国民全体にかかわる仕事を行う
• 主な職種
  ・各省庁職員
  ・国税専門官
  ・財務専門官
  など
• 代表的な勤務先
  ・各省庁（総務省、財務省など）
  ・裁判所
  ・衆議院事務局
  ・参議院事務局
  など

1.2 〈地方公務員〉

• 職業の概要
  地方自治体に勤務し、自治体の行政サービスを提供する仕事を行う
• 主な職種
  ・市区町村職員
  ・看護師
  ・保育士
  ・教師
  ・消防士
  ・警察官
  など
• 代表的な勤務先
  ・市区町村
  ・市区町村立病院
  ・市区町村立保育園
  ・都道府県立・市区町村立の学校
  ・都道府県警察署
  ・市区町村の消防署
  など

国家公務員と違って市区町村民との距離が近く、より密接に連携しながら地域の運営にかかわっています。

では、次章では教育職・警察職の給与を比較してみましょう。

2. 教育職・警察職の給与比較

小学校・中学校教育職、高校教育職、警察職に分けて、平均の給与月額を比較します。総務省の「令和6年地方公務員給与実態調査結果等の概要」によれば、結果は以下のとおりです。

小・中学校教育職

• 平均給料月額：35万3632円
• 諸手当：5万8333円
• 平均給与月額：41万1965円

高等学校教育職

• 平均給料月額：37万300円
• 諸手当：6万2841円
• 平均給与月額：43万3141円

警察職

• 平均給料月額：33万4004円
• 諸手当：14万1871円
• 平均給与月額：47万5875円

教育職・警察職ともに40万円台の給与を受け取っています。最も高いのは警察職の47万5875円です。

教育職は警察職に比べて基本給が高くなっています。一方、手当額は小・中学校教育職が5万8333円、高等学校教育職が6万2841円と警察職に比べると少ないです。

教育職では部活動手当などの特殊勤務手当や赴任地域によって受け取れる地域手当、へき地手当といった手当を受け取れます。しかし、総務省の調査によると一般行政職の諸手当額の平均が8万4810円ですから、手当の手薄さは否めません。

警察職は基本給こそ低めですが、手当が充実しています。警察職は犯罪の予防や捜査、鑑識、爆発物処理など特殊勤務の種類が非常に多いです。このほかの手当も充実しており、主な地方公務員の職種のなかでもトップクラスの手厚さとなっています。

2.1 平均給与月額を国家公務員と比較

次に、国家公務員と地方公務員の給与を比較してみましょう。

小・中学校教育職

• 地方公務員平均給与月額：41万1965円
• 地方公務員平均給与月額（国比較ベース）：39万6057円

高等学校教育職

• 地方公務員平均給与月額：43万3141円
• 地方公務員平均給与月額（国比較ベース）：41万130円

警察職

• 地方公務員平均給与月額：47万5875円
• 地方公務員平均給与月額（国比較ベース）：38万3957円
• 国家公務員平均給与月額：38万8332円

※国比較ベースは時間外勤務手当を除いたものとして集計。
※国家公務員の教育職は該当する職種がないため国比較ベースのみ紹介。

国比較ベースで見てみると、国家公務員のほうがわずかに金額が高くなっています。地方公務員の給与は、国家公務員や民間企業の給与などを考慮して決めています。よって、基本的にほぼ同水準になるように調整されているのです。

一方、地方公務員の実際の平均給与月額と国比較ベースを見比べると、金額の減少幅が大きくなっています。教育職、警察職ともに時間外勤務手当が給与金額を引き上げているといえるでしょう。

3. 特殊勤務手当を比較

教育職・警察職どちらも特殊な勤務の際には特殊勤務手当が受け取れます。教育職では災害対応や修学旅行・大会の引率などで手当が支給されます。警察職では前述のとおり犯罪予防活動や捜査といった業務が手当の支給対象です。

職員1人あたりの手当支給額と、10年間での手当額の推移を見てみましょう。

小・中学校教育職

• 職員1人あたりの特殊勤務手当額：2665円
• 2014年時点と比較した支給額推移：△288円

高等学校教育職

• 職員1人あたりの特殊勤務手当額：4586円
• 2014年時点と比較した支給額推移：△244円

警察職

• 職員1人あたりの特殊勤務手当額：7834円
• 2014年時点と比較した支給額推移：△1171円

1人あたりの特殊勤務手当額は教育職が5000円以下、警察職は7000円程度となっています。しかし、2014年時点の金額からはどの職種も減っており、警察職は1000円以上減少しています。

時間外勤務による手当が増加し、特殊勤務への手当が減少しているというのは、決して望ましいことではないでしょう。公務員の処遇改善は、喫緊の課題といえます。

4. まとめ

教育職と警察職では警察職のほうが給与が高いですが、内訳は手当の高さによるものでした。基本給自体は教育職のほうが高くなっています。

地方公務員は1994年をピークに2016年まで減少し続けました。現在は微増していますがほぼ横ばいに近い状況です。職員数の減少を止めるには、給与や手当に加えて働き方の見直しが必要でしょう。

参考資料

• 人事院「国家公務員の紹介」
• 総務省「地方公務員の区分について」
• 総務省「令和6年地方公務員給与実態調査結果等の概要」
• 北海道教育委員会「教職員の給与のあらまし」
• 北海道警察「北海道地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例」
• 総務省「1 地方公共団体の職員数の推移」

石上 ユウキ