【資産運用でFIRE】「毎月30万円の不労所得」を目指す4つの方法とは？ 元証券会社の富裕層担当社員がわかりやすく解説！

2025年も引き続き物価高が続いていますが、「豊かな生活」や「趣味を楽しむ時間」などを持ちたいと考えている方もいるのではないでしょうか。

金融庁が2024年12月20日に公表した「NISA口座の利用状況調査」によると、NISAの買付額が増加しています。

2024年9月末時点でのNISA口座における買付額は、2024年6月末と比べ36.1%増加している状況です。

このことから、将来に向けて資産運用をはじめる方が増加傾向にあることがわかります。

今回は、「経済的自立と早期リタイア」という意味のFIRE（ファイヤー）を目指すために、毎月30万円の不労所得を作りたいと考えた場合、どのような方法があるのか元証券会社の富裕層担当社員である筆者がわかりやすく解説します。

1. 「FIREにいくらの不労所得」が必要？

たとえば、みなさんは「月に30万円の不労所得」があったらどうでしょうか。

不労所得とは、自らが仕事をしなくても得られる収入のことを言います。

仕事をしなくても不労所得が毎月30万円自分に入ってくればどのような生活ができるでしょうか。

お金や資産形成に興味のある方の中には、「FIRE（ファイヤー）」という言葉を聞いた方も多いのではないでしょうか。

FIREとは英語で「Financial Independence, Retire Early」の略で、日本語に直訳すると「経済的自立と早期リタイア」という意味です。つまり不労所得だけで生活をしていくことをFIREといいます。

2. なぜ「月30万円の不労所得」があれば十分といえるのか

まず、そもそも月に不労所得が30万円あればなぜ十分なのかを考えてみましょう。

総務省「家計調査報告－2023年(令和5年)12月分、10～12月期平均及び2023年平均－」と「家計調査報告－2024年(令和６年)11月分－」を参考にみていきましょう。

2.1 2023年「消費支出」

• 消費支出(総世帯)：1世帯当たり24万7322円
• 消費支出(2人以上の世帯)：1世帯あたり29万3997円

2.2 2024年11月分「消費支出」

• 消費支出(2人以上の世帯)：1世帯あたり29万5518円

総務省が2025年1月10日に公表した調査結果によると、2024年11月分の2人以上世帯の消費支出は、2023年の平均消費支出と比べ1521円増加し「29万5518円」となっています。

このデータを見る限りでは、月に30万円の不労所得があれば、いわゆる芸金的な生活は送れそうですね。

つまり、月に30万円の不労所得があれば、FIREも夢ではないといえるでしょう。

3. 「不労所得を目指す」4つの方法

では、ここから実際に50歳から月30万円の不労所得を作る方法を解説します。

3.1 【その1】不動産投資で不労所得を作る

1つ目の方法は、不動産投資で不労所得を作るです。

はたらく世代の間に不動産投資を行えていれば、50歳の時点でそこまで大きな資産を持っていなくとも月30万円の不労所得は不可能ではありません。

ただ、リスクはあります。都心部では物件が高騰しているので優良資産の取得が難しいのが実際です。

地方の中古アパートなどを購入しないと実現が困難ですが、地方においては都心部と比較して空室リスクもあります。

最近では、資材価格高騰などで設備費用のリスクもあるため、以前と比べて難易度が増しているといえます。

不動産投資を始めるのにあたっては、年収が一定以上あることやある程度の手元資金（キャッシュ）が必要となります。

ただし、親が土地だけを持っている、相続した土地があるなどの条件があれば、はたらく世代で年収が低く、手元資金がそれほどなくても不動産投資は可能です。

3.2 【その2】高配当株を保有して不労所得を得る

2つ目の方法は、配当利回りが高い株、高配当株式を保有して毎年の配当金で不労所得を得るやり方です。

例えば、配当利回りが4.5%の株を保有していれば毎年税引き後でも約3.6%の配当金が手元に入ってきます。

ちなみに新NISA口座での枠を活用すれば非課税となります。

1億円の資産をこの方法で運用すれば、株価の上下はあれど、毎年約360万円の配当金が手元に入ってくることになります。

日本株式でも配当利回りで3％を超える銘柄は見つけることができます。

3.3 【その3】利回りの高い債券を保有し、利息収入を得る

3つ目の方法が比較的利回りの高い債券を購入し、そこから得られる利息で不労所得を実現するというやり方です。

債券とは、主に国や企業が発行し、発行体が債券の購入者からお金を借りる代わりに利息を支払い、満期がきたら元本を返すという商品で、株等に比べると比較的リスクの低い金融商品になっています。

ただ、現状の日本の金利水準だと高くても1%台がせいぜいのところなので、年間3%から4%の金利水準を求めるとなると外貨建て債券での運用を選択する必要があります。

しかも債券の場合は、発行体が破産しなければ元本は戻ってくる金融商品のため比較的リスクを抑えて運用することが可能です。

3.4 【その4】REITで運用する

4つ目の方法は、REITに投資をして運用する方法です。

REITとは不動産上場投資信託といわれるもので、上場株式と同じ様に証券取引所を介して取引することができます。

REITは商品によって投資対象は異なりますが、オフィスビルや商業施設、住宅や物流施設から入ってくる賃料収入をもとに投資家に分配金を出します。

REIT法人の性質上、配当金を沢山出したほうが税金面で得なので、配当利回りが株や債券に比べて高い傾向にあります。

REITに1億円を投資できれば、月換算で30万円以上の不労所得を得ることは可能ですが、価格下落や配当金が下がるリスクはありますので注意は必要です。

4. まとめにかえて

今回は、証券会社の元富裕層担当社員であった筆者が、資産運用で「不労所得」を目指す4つの方法を解説しました。

総務省によると、一世帯あたりの平均消費支出は約30万円なので、毎月30万円の不労所得があれば生活できる方が多いことが考えられます。

今回ご紹介した資産運用により利益が期待できるだけでなく、価格変動リスクが伴うことも念頭においておきましょう。

まずは、今の家計全体の資産のバランスを把握し、生活費、余剰資金などを確認したうえで、ライフプランに合った資産運用を検討するようにしましょう。

参考資料

• 総務省「家計調査報告－2023年(令和5年)12月分、10～12月期平均及び2023年平均－」
• 総務省「家計調査報告－2024年(令和６年)11月分－」
• 金融庁「NISA口座の利用状況調査」

安達 さやか