年が明け、新しい一年の家計を考え始める1月は、年金生活に入った人や働き方を見直すシニアにとって大切なタイミングです。
老後の収入といえば年金を思い浮かべる方が多いでしょう。
しかし実は、年金以外にも、60歳・65歳以上を対象とした国の給付金や手当が複数用意されています。
これらの制度の共通点は、「条件を満たしていても、申請しなければ原則として振り込まれない」という点です。制度を知らない、あるいは手続きをしていないだけで、本来受け取れるはずのお金を逃しているケースも少なくありません。
本記事では、年金生活者支援給付金をはじめ、働く60代や65歳以上の離職者が対象となる国の給付金・手当を5つご紹介します。自分や家族が対象になる可能性がないか、あらためて確認してみましょう。
1. 年金に上乗せされる支援制度｜年金生活者支援給付金
年金生活者支援給付金は、老齢基礎年金や障害年金、遺族年金を受給している人のうち、年金収入やその他の所得が一定基準以下の場合に、年金とは別に上乗せして支給される国の給付金です。
65歳以上の低所得の年金受給者が主な対象で、給付金額は生年月日や保険料の納付期間などに応じて決まります。
老齢年金生活者支援給付金の場合、令和7年度の基準額は月5450円です。年間では6万円を超えるため、家計への影響は決して小さくありません。
注意したいのは、この給付金は条件を満たしていても自動的に振り込まれない点です。新たに対象となった人には日本年金機構から申請書が送付されますが、必要事項を記入して返送しなければ給付は受けられません。
自分が対象になるか気になる方は、厚生労働省や日本年金機構のホームぺージなどで制度の概要を確認しておくとよいでしょう。
