【老齢年金】2025年度は1.9％アップだが実質的には目減り…《国民年金・厚生年金》年金額はいくらなの？現シニア世代の年金受給額もご紹介

2. なぜ2025年度の年金額が「1.9％」の増額改定となったのか

年金額の改定時に使用される基準として、物価変動率と賃金変動率があります。

2025年度年金額改定

改定は、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合、名目手取り賃金変動率を基に実施されることが法律で定められており、これは現役世代の負担を考慮し、年金制度を持続可能に保つための措置です。

では、2025年度の年金額改定に使用された具体的な数値を見ていきましょう。

※1：2年度前から4年度前までの3年度平均の実質賃金変動率に前年の物価変動率と３年度前の可処分所得割合変化率（0.0％）を乗じたもの

2025年度の年金額改定では、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回ったため、年金額の改定には名目手取り賃金変動率が採用されました。

名目手取り賃金変動率は2.3％でしたが、マクロ経済スライドが発動し▲0.4％の調整が行われ、その結果、年金額は1.9％の引き上げとなりました。

平成16年の年金制度改正で導入された「マクロ経済スライド」は、将来世代の年金給付水準を安定的に維持するために非常に重要な仕組みです。

このスライド調整率は、主に「公的年金被保険者数の変動」や「平均余命の伸び」を基に設定されます。

賃金や物価が上昇する場合、この調整率分が年金改定率から差し引かれることで、年金制度の持続可能性を確保し、現役世代への負担を過度にかけないように調整しています。

令和7年度のマクロ経済スライドによるスライド調整率＝▲0.4％

公的年金被保険者総数の変動率（令和3～5年度の平均）：▲0.1％＋平均余命の伸び率（定率）：▲0.3％

少子高齢化が進行する中、公的年金制度を持続可能なものとするために、適切な調整が不可欠となっています。

次章では、現シニア世代が受け取っている年金額について詳しく確認していきましょう。