筆者は幅広い世代の方から普段お金に関する相談をうけていますが、進む物価上昇に対して、「何か対策をしないとまずい」と危機感を持っている方が非常に多いです。
苦しい家計の中で、今の生活を維持することでも精一杯という状況かと思いますが、相談内容で一番多いのは「老後資金」についてです。
老後の収入は年金ですが、年金だけでゆとりある生活は送れないだろうという不安から、いまから少しずつでも資産形成をスタートしていきたいという声は年々増えており、現在はNISAやiDeCoなどの制度も話題になっていますね。
老後資金を考えるうえで重要なのは、いくら資産準備をすべきか目標を明確にすることです。
そこで今回は、収入の柱となる年金について、制度や受給額などをチェックしていき、自分自身でどれくらいの資産を貯めていくべきかのか参考にしていただければと思います。
1. そもそも「厚生年金と国民年金」のしくみとは？
日本の公的年金制度には「国民年金」と「厚生年金」があり、仕組み上「2階建て構造」といわれています。
これは、基礎年金（国民年金）と厚生年金の2つの部分から成り立っているからです。
国民年金と厚生年金のそれぞれの特徴は以下のとおりです。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律（年度ごとに改定あり） ※2024年度は月額1万6980円
- 保険料の納付期間に応じて将来もらえる年金額が決まる ※2024年度の満額は月額6万8000円
1.2 2階部分：厚生年金
- 公務員やサラリーマンなどが国民年金に上乗せして加入する
- 毎月の給与や賞与などの報酬に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や保険料の納付額に応じて計算され、国民年金に上乗せして支給される
2階建て構造により、すべての国民が最低限の年金を受け取ることができ、会社員や公務員は追加の年金を受け取ることができるというわけです。
「年金不安」が叫ばれる現代ですが、終身で生きている限り収入を得られるという性質を考えると、老後の生活の安定に役立っているといえます。
しかし、肝心なのはその金額です。現代のシニア層はどれほどの年金を受給しているのでしょうか。1歳刻みで平均受給額を見ていきましょう。
