5. 住民税非課税世帯以外にも給付する例とは
例えば千葉県船橋市では、住民税非課税世帯に加えて下記も対象としています。
- 住民税均等割のみ課税世帯
- 家計急変世帯
住民税は「所得割」と「均等割」にて構成されていますが、均等割のみが課税される世帯も対象にするとのことです。
また、家計急変世帯として「予期せず令和6年1月から令和6年12月までの収入が減少し、世帯全員が「住民税が非課税」である世帯と同様の事情にあると認められる世帯」も対象にするとしました。
自治体によって独自の制度があるため、くわしくはお住まいの自治体の情報を確認しましょう。
6. まとめにかえて
物価上昇を止めることは個人では難しいので、やはり対策を講じる必要があります。
まずは、記事内で紹介したような公的支援の情報をしっかり手に入れるようにしましょう。申請しないともらえないお金もあるため、情報にアンテナをはることが必要です。
また、個人での資産形成も非常に重要です。
特に最近では、初心者でも始めやすいように運用益が非課税になるNISAやiDeCoといった国の制度も整ってきています。
しかし、資産運用は基本的には、元本の保証はありません。つまり「リスク」があります。
だからこそ何となくで始めるのではなく、自分にあったものを取り入れることが何よりも大切です。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 船橋市「船橋市住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金（令和6年度3万円給付金）」
- 内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」
奥田 朝
