4. 高齢者が「住民税非課税世帯に該当しやすい」って本当？
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」でも、住民税が課税される世帯の割合は、30～50歳代では約90％だったものが、60歳代78.3％→70歳代64.1％→80歳代47.5％と、シニアほど低くなっています。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」では、二人以上世帯のうち60歳代の32.6％、70歳代の30.6％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えています。
また年金ではゆとりがないと考える世帯の約6割が、物価上昇による支出増を懸念。次いで、医療費や介護費の個人負担増に対する不安感が見える結果となりました。
住民税非課税世帯を対象とする支援は、今回の「3万円給付」のような一時的に支給されるもの以外にもあります。
国民健康保険料、国民年金保険料、介護保険料の負担軽減や、幼児教育・保育の無償化、高等学校の修学支援新制度といった国が実施するものの他、各自治体独自でおこなわれる支援についても、必要に応じて活用していきましょう。
5. まとめにかえて
本記事では、給付金の対象となる「住民税非課税世帯」について確認してきました。
物価高が引き続き家計を圧迫するなか、こういった給付金の政策はありがたい存在かと思います。
ただし、給付金の申請要件や締め切りは自治体ごとに異なります。必要な手続きや該当条件はお住まいの自治体ウェブサイトで随時確認しましょう。
また、このような給付金施策が今後も続いていくとは限りません。
こういった施策がなくてもゆとりある生活を送れるように、少しずつでも自助努力をしていきましょう。
例えば、NISAやiDeCoなどの資産運用を取り入れることも一手です。
しかし、資産運用はリスクもあるものなので、ご自身のリスク許容度と照らし合わせて慎重に検討しましょう。
※対象世帯、支給要件、申請期限、申請方法は自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
