2024年11月22日、「住民税非課税世帯」に1世帯あたり3万円を支給するなどの内容を盛り込んだ経済対策を閣議決定しました。
引き続き物価が上がっていく世の中で、こういった給付金政策は家計の助けになりますね。
給付金の対象となる「住民税非課税世帯」とは実際にはどんな人たちが該当するのでしょうか。
そこで今回はそんな住民税非課税世帯についての基本情報を深掘りしつつ、年代別のデータも見ながら、どんな人たちが対象に当てはまるのかをチェックしてみます。
1. 〈給付進む〉住民税非課税世帯への「3万円給付金」
2025年2月28日、帝国データバンクは「『食品主要195社』価格改定動向調査 ― 2025年3月」を公表しました。
これによると、2025年3月の飲食料品値上げは合計2343品目に達し、前年から3倍を超えるハイスピードで年間累計1万品目を突破。分野別では加工食品が最多となり、値上げベースは前年を大幅に上回ることが分かりました。
また、4月には前年実績を超え、年間累計では2万品目前後に達する可能性もあると言及しています。
このように物価高騰が続く中、2024年度補正予算（2024年12月成立）でも「住民税非課税世帯への3万円給付金」が盛り込まれています。
2025年3月現在、全国の自治体で給付作業が進行中です。この「3万円給付金」のあらましを見ておきましょう。
※給付スケジュールや申請方法、支給対象となる世帯の要件は自治体によって違います。お住まいの市区町村のホームページや広報誌などで正確な情報をご確認ください。
1.1 対象は《住民税非課税世帯》子育て世帯には加算あり
今回の給付金の基本支給額は1世帯あたり3万円（※1）です。対象世帯のうち子育て世帯には、こども加算分として、18歳以下の児童（※2）1人につき2万円が上乗せされます。
住民税非課税世帯は、国や自治体による様々な支援制度の対象となることがある区分です。次では、住民税の基本的なしくみや、住民税非課税世帯となるための要件について見ていきます。
※1 給付金の考え方：2人以上の低所得世帯の消費支出の増加幅のうち、賃上げや年金物価スライドなどでカバーできない金額とし3万円を支援
※2 子ども加算の対象となる児童：2016年4月2日以降に生まれた児童
