日本には、75歳以上の高齢者が治療費の自己負担を抑えて治療を受けられる「後期高齢者医療制度」があります。
これまでは紙の健康保険証を窓口で提示する必要がありましたが、2024年12月よりマイナンバーカードと一体になっています。
今回は「後期高齢者医療制度」に焦点を当てて、制度の仕組みや都道府県別の保険料例を見ていきます。
1. 【2024年12月2日から】紙の保険証の新規発行が終了
これまで、後期高齢者医療制度の保険証は毎年7月末で有効期限を迎え、8月1日から新しい保険証が発行されていました（通常は2年ごとの更新）。
しかし、2024年に発行された保険証の有効期限は「令和7年（2025年）7月31日」となっています。
これは、2024年12月2日より「マイナンバーカード」と健康保険証の一体化が進められることを考慮した対応です。
この変更に伴い、従来の「紙の保険証」の新規発行は終了し、今後はマイナンバーカードが健康保険証として使用されることになります（※「資格確認書」という代替手段については後述します）。
また、自己負担割合が変更される可能性があるため、対象となる方は十分な注意が必要です。
