5.2 2025年度：後期高齢者医療制度「都道府県別」の保険料例
- 全国：5673円
- 北海道：6325円
- 青森県：5415円
- 岩手県：4808円
- 宮城県：5216円
- 秋田県：5042円
- 山形県：5283円
- 福島県：5056円
- 茨城県：5358円
- 栃木県：4991円
- 群馬県：5567円
- 埼玉県：5067円
- 千葉県：5008円
- 東京都：5355円
- 神奈川県：5440円
- 新潟県：4850円
- 富山県：5033円
- 石川県：5573円
- 福井県：5458円
- 山梨県：6003円
- 長野県：5156円
- 岐阜県：5400円
- 静岡県：5275円
- 愛知県：6117円
- 三重県：5475円
- 滋賀県：5371円
- 京都府：6180円
- 大阪府：6495円
- 兵庫県：6134円
- 奈良県：5833円
- 和歌山県：6125円
- 鳥取県：5892円
- 島根県：5618円
- 岡山県：5758円
- 広島県：5438円
- 山口県：6408円
- 徳島県：6033円
- 香川県：5892円
- 愛媛県：5719円
- 高知県：6100円
- 福岡県：6641円
- 佐賀県：6250円
- 長崎県：5792円
- 熊本県：6259円
- 大分県：6509円
- 宮崎県：5675円
- 鹿児島県：6592円
- 沖縄県：6410円
2025年度には、同じ年収でも地域によって保険料に月額約1800円の差が生じる見込みであり、この差は2024年度よりさらに広がることになります。
なお、後期高齢者医療保険の保険料は、ほとんどの人が公的年金から天引きで納付しているため、保険料の引き上げにより年金の手取り額が減少することが懸念されます。
6. まとめにかえて
ここまで、紙の健康保険証がマイナンバーカードに一本化されることのメリットや、「後期高齢者医療制度」について解説しました。
老後は医療費への備えも重要です。老後に向けた資産形成において、近年では資産運用を取り入れる人も増えています。
資産運用を取り入れることで資産を増やせる可能性がありますが、リスクもあるため、取り入れる際は慎重に検討してからおこないましょう。
今ある大切な資産を、将来取り崩さなくてもいいように、早いうちから準備しておくとより安心でしょう。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6･7年度の保険料率について」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「保険証」
- 厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット」
- デジタル庁「よくある質問：マイナンバーカードの健康保険証利用について」
横野 会由子
