2. 必ず確認！「後期高齢者医療制度」の医療費の自己負担割合とは？
後期高齢者医療制度における自己負担割合は、住民税課税所得などを基準に毎年8月1日に見直されます。
基本的な自己負担割合は1割ですが、一定の所得を超えると2割に引き上げられ、さらに現役世代と同等の収入がある場合は3割負担となります。
そのため、これまで1割負担だった方でも、前年の所得状況によって負担割合が変更される可能性があり、例えば、不動産や株式の売却益が発生し、一時的に所得が増えた場合などが該当します。
自己負担割合の具体的な判定基準は以下のとおりです。
- 3割負担：現役並み所得者（同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合）
- 2割負担：一定以上所得のある方
- 1割負担：一般所得者等（同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合など）
※世帯の状況によって基準となる所得が変わるため、くわしくはお住まいの自治体窓口等でご確認ください。
これまで1割負担だった方が2割や3割負担になると、実質的に医療費の負担が2倍、3倍に増加することになります。
特に、定期的な通院や継続的な治療が必要な場合は、毎月の医療費が大幅に増える可能性があるため、保険証に記載されている自己負担割合を事前に確認しておくことが大切です。
次に、マイナンバーカードと健康保険証の一体化について詳しく見ていきましょう。
