筆者である私は普段、個人向け資産運用アドバイザーとして従事していますが、「老後も税金や保険料の負担が続く」ということに不安を感じている方は多いものです。
2025年4月1日に公表された日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」によると、2025年度の年金額は2024度から原則1.9％の引き上げとなりますが、物価上昇を下回っているため実質的には目減りとなっています。
後期高齢者医療制度は原則として75歳以上のすべての人が加入する「公的な医療保険制度」です。そのため、物価上昇や年金の目減りがあっても保険料負担は続いていきます。
具体的な保険料額については所得や居住地によって変わりますが、年金収入195万円の人を例にした場合、保険料はどれほどになるのでしょうか。
本記事では、2025年度の後期高齢者医療制度の保険料を都道府県別に比較していきます。
1. 後期高齢者医療制度の「紙の保険証」の新規発行が終了に
これまで、後期高齢者医療制度の保険証は毎年7月末に有効期限を迎え、8月1日から新しい保険証が発行されていました（通常は2年ごとの更新）。
しかし、2024年に発行された保険証の有効期限は「令和7（2025）年7月31日」となっています。
これは、2024年12月2日から「マイナンバーカード」と健康保険証が一体化されることを踏まえた対応です。
この変更により、従来の「紙の保険証」の新規発行は終了し、今後はマイナンバーカードを健康保険証として利用することになります。
なお、「資格確認書」などの受診方法については後ほど詳述します。
