令和7年1月24日、厚生労働省は令和7年度の公的年金受給額を、前年度比1.9%の増額とすることを発表しました。令和5年度・令和6年度と3年連続の増額になります。
先の見えない物価高の中、年金受給額が増えるのは嬉しいニュースですが、具体的にどのくらい受給できるのでしょうか。
厚生労働省が公表している受給額の目安を解説するとともに、現在のシニア世代の平均受給額について紹介していきます。
1. 令和7年度の公的年金は1.9%増額に
令和7年度の公的年金支給額について、厚生労働省は前年度と比較し1.9％増額することを発表しました。これで、公的年金は3年連続で増額されることになります。
1.1 1.9%増額となる根拠
公的年金支給額が1.9%の増額となる根拠は、次の通りです。
年金額は、現役世代の収入（名目手取り賃金変動率）と物価の動き（物価変動率）を考慮し、毎年改定されます。
物価が上がったとしても、現役世代の収入があまり増えていないときは、年金の増額は控えめになります。これは、年金制度を支えている現役世代の負担が重くならないようにするためです。
令和7年度の年金額は、名目手取り賃金変動率が2.3%ですが、マクロ経済スライド(※)による調整が行われ▲0.4％となるため、差し引いて1.9%の増額となります。
※マクロ経済スライド ：平成16年の年金制度改正で導入されたもので、物価や賃金の変動をはじめ、高齢化や少子化といった社会経済状況の変化を考慮し、年金の給付水準を調整する仕組みのこと
1.2 国民年金・厚生年金の受給額の目安
令和7年度の公的年金受給額は、自営業や個人事業主などが受給する国民年金は約6万9300円に、会社員や公務員などが受給する厚生年金は約23万4900円が目安となります。
国民年金は、令和6年度よりも約1300円の増額で、厚生年金は約4400円の増額です。
なお、厚生年金受給額は、平均的な給与水準で40年間勤務した夫と専業主婦のモデル世帯をもとに計算しています。
2. 現在のシニア世代の平均受給額
現在のシニア世代は、公的年金をどのくらい受給しているのか、厚生労働省年金局が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに見ていきます。
令和5年度における厚生年金の平均受給額は、月額14万6429円（国民年金を含む）です。令和4年度の平均受給額は14万3973円だったため、2456円増えています。
ただし、男性は女性よりも6万円ほど多くなっており、男女間で差が生じていることがわかります。
厚生年金の受給額は、現役時代の年収や厚生年金への加入期間などにより決まり、年収が高いほど、また、加入期間が長いほど高額になるのが一般的です。
女性は男性よりも平均年収が低い傾向にあるうえ、出産や育児、介護などで休職や離職をするケースも多いことから、加入期間も短くなる傾向があります。
再就職しても非正規社員である場合が多く、休職や離職前の給与水準を受け取ることは難しいのが理由と考えられます。
一方、国民年金の平均受給額は5万7584円となっており、令和4年度の5万6316円よりも1268円の増加です。
国民年金は、保険料の納付月数によって受給額が決まり、現役時代の年収の影響が小さいため、男女間の差が少ないと考えられます。
ただし、厚生年金よりも9万円ほど少ない点に注意が必要です。国民年金は満額受給できる場合でも月額6万8000円（令和6年度）なため、毎月の生活費を年金だけで支払うのは非常に難しいでしょう。
3. 年金額を増やす方法
老後に受け取る年金を増やしたい場合、次のような方法を取り入れることを検討してみましょう。
- 定年後も働いて厚生年金に加入する
- 繰下げ受給をする
3.1 定年後も働いて厚生年金に加入する
厚生年金には70歳まで加入できるため、定年後も厚生年金に加入して働くことで、年金受給額を増やすことが可能です。厚生年金への加入期間が長いほど受給額も高額になります。
定年退職後も働くことで、毎月の給与が受け取れるほか、勤務先によっては賞与なども支払われます。また、規則正しい生活を維持することや、人とのつながりも得られるといったメリットもあります。
3.2 繰下げ受給をする
厚生年金や国民年金の受給開始年齢は、原則として65歳からですが、希望すれば66歳以降75歳までの間に繰下げることが可能です。
1ヵ月繰下げるごとに0.7％増額され、10年間繰下げると最大84%の増額となります。増額率は一生涯変わりません。
厚生年金と国民年金は別々に繰下げできるため、例えば国民年金は65歳から受給開始し、厚生年金を70歳から受給開始するといったことも可能です。
ただし、繰り下げたことで生活費に影響が出ないように、十分に検討する必要があります。
4. まとめにかえて
厚生労働省の発表によると、令和7年度の公的年金受給額は1.9%の増額となります。3年連続の増額になる予定ですが、近年の物価高の影響を考えると、生活に余裕が出るとは簡単に言えない状況です。
公的年金だけで生活することが難しい場合は、本記事で解説したように、定年退職後も働いたり繰下げ受給を選択したりするなどの方法があります。
現役世代の方は、生活費に無理のないように老後資金の準備を始めておくことをおすすめします。
参考資料
木内 菜穂子
