3.3 高額療養費制度の支給対象外の費用が含まれている
高額療養費制度は、保険が適用される診療の自己負担分に対して支給される制度です。
しかし、「食費」や「居住費」、「差額ベッド代」さらには「先進医療の費用」など、保険の適用外となる費用は高額療養費の支給対象には含まれず、これらは全額自己負担となるため注意が必要です。
支給対象外の費用を含めて負担を見積もっていないと、想定以上の請求が発生する場合があります。
医療費の見通しを立てる際には、支給対象と対象外の区分をしっかり確認しておきましょう。
4. 現行制度からご自身の自己負担額を確認しておこう
本記事では、高額療養費制度の自己負担額の引き上げについて解説していきました。
政府は、少子高齢化が進む中で増大する医療費の負担を見直すため、高額療養費制度の自己負担額の引き上げを実施すると公表しています。
まだ詳細な情報は公表されていないため、今後の情報をこまめにチェックしておきましょう。
なお、自己負担額は年齢や所得によって異なるため、現行制度における自身の負担額をあらかじめ把握しておくことで、制度改定時の影響をより正確に見通すことができます。
参考資料
和田 直子
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】