3.3 高額療養費制度の支給対象外の費用が含まれている
高額療養費制度は、保険が適用される診療の自己負担分に対して支給される制度です。
しかし、「食費」や「居住費」、「差額ベッド代」さらには「先進医療の費用」など、保険の適用外となる費用は高額療養費の支給対象には含まれず、これらは全額自己負担となるため注意が必要です。
支給対象外の費用を含めて負担を見積もっていないと、想定以上の請求が発生する場合があります。
医療費の見通しを立てる際には、支給対象と対象外の区分をしっかり確認しておきましょう。
4. 現行制度からご自身の自己負担額を確認しておこう
本記事では、高額療養費制度の自己負担額の引き上げについて解説していきました。
政府は、少子高齢化が進む中で増大する医療費の負担を見直すため、高額療養費制度の自己負担額の引き上げを実施すると公表しています。
まだ詳細な情報は公表されていないため、今後の情報をこまめにチェックしておきましょう。
なお、自己負担額は年齢や所得によって異なるため、現行制度における自身の負担額をあらかじめ把握しておくことで、制度改定時の影響をより正確に見通すことができます。
参考資料
              和田 直子
             
            
  執筆者
  
    
      
      
        
        株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
        元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
       
     
   
  
    一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行に入社。三井住友信託銀行に転職後、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
現役世代からシニア富裕層までの幅広い個人顧客に対し、資産運用コンサルティングを行う。
<主な専門領域>
投資信託、ファンドラップ、外貨預金、生命保険、医療保険、住宅ローン、事業性ローン、贈与、相続、遺言信託、不動産など、多岐にわたる金融サービスと承継対策をワンストップで提案。特に、長期的な資産形成や富裕層向けのウェルスマネジメント、シニア世代への承継・相続の分野で豊富な知識と実績を持ち、表彰歴多数。
現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する「くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のマネー編集部にて企画・執筆・編集・監修を担当。
厚生年金保険と国民年金保険(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用を専門とする。
NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローンなどの国民生活に直結する金融情報を始め、FX、株式投資、金(ゴールド)などの投資経験をいかし仕組みやリスクなどを分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成【2025年10月7日更新】