3.3 高額療養費制度の支給対象外の費用が含まれている
高額療養費制度は、保険が適用される診療の自己負担分に対して支給される制度です。
しかし、「食費」や「居住費」、「差額ベッド代」さらには「先進医療の費用」など、保険の適用外となる費用は高額療養費の支給対象には含まれず、これらは全額自己負担となるため注意が必要です。
支給対象外の費用を含めて負担を見積もっていないと、想定以上の請求が発生する場合があります。
医療費の見通しを立てる際には、支給対象と対象外の区分をしっかり確認しておきましょう。
4. 現行制度からご自身の自己負担額を確認しておこう
本記事では、高額療養費制度の自己負担額の引き上げについて解説していきました。
政府は、少子高齢化が進む中で増大する医療費の負担を見直すため、高額療養費制度の自己負担額の引き上げを実施すると公表しています。
まだ詳細な情報は公表されていないため、今後の情報をこまめにチェックしておきましょう。
なお、自己負担額は年齢や所得によって異なるため、現行制度における自身の負担額をあらかじめ把握しておくことで、制度改定時の影響をより正確に見通すことができます。
参考資料
和田 直子
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元銀行員
神戸松蔭女子学院大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行に入社。三井住友信託銀行に転職後、資産運用アドバイザー業務に従事。投資信託・個人年金保険・外貨預金の販売を中心に、生命保険・医療保険、住宅ローン・事業性ローン、贈与、相続、遺言信託、不動産など、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に約10年間従事する。特に投資信託や保険商品の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。一種外務員資格(証券外務員一種)
FX関連のメディアで執筆・編集を経験したのち、2023年に株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ(旧:株式会社ナビゲータープラットフォーム)に入社。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、FX、為替相場、株式投資などを中心に企画・執筆・編集・監修を行う。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。趣味はドライブ・スポーツ観戦・旅行。【2024年12月16日更新】