2025年度がスタートし、6月支給分から増額改定となった年金額が反映されています。
日々の食料品や光熱費の値上がりが続く中、わずかでも収入が増えるのは嬉しいニュースですね。
とはいえ、「年金って実際どのくらいもらえるのか」「自分の老後生活は成り立つのか」と不安を感じている方も少なくないはず。
そこで今回は、公的年金の基本を解説しつつ、厚生年金・国民年金それぞれの平均受給額をご紹介します。
また、厚生年金で「月額20万円以上」受け取っている人がどれくらいいるのかといった実態にも触れていきますので、参考にしてみてください。
1. 日本の公的年金制度の基本構造
日本の公的年金制度は、「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。
それぞれの基本的な仕組みを整理してみましょう。
1.1 国民年金（1階部分）：加入対象・保険料・受給額
- 加入対象：日本に住む20歳以上から60歳未満の全ての人が原則加入
- 年金保険料：全員一律（※1）
- 老後の受給額：40年間欠かさず納めれば満額（※2）
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被保険者：第1号～第3号に分かれる（※3）
※1 国民年金保険料の月額：2025年度 1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の月額：2025年度 6万9308円
※3 第1号被保険者は農業者・自営業者・学生・無職の人など、第2号被保険者は厚生年金の加入者、第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている配偶者
1.2 厚生年金（2階部分）：加入対象・保険料・受給額
- 加入対象：会社員や公務員、またパート・アルバイトで特定適用事業所（※4）に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入
- 年金保険料：収入に応じて決まり（※5）、給与からの天引きで納付
- 老後の受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり
- 被保険者：第1号～第4号に分かれる（※6）
※4 1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※5 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※6 第1号は、第2号～第4号以外の、民間の事業所に使用される人、第2号は国家公務員共済組合の組合員、第3号は地方公務員共済組合の組合員、第4号は私立学校教職員共済制度の加入者
次章では、それぞれの平均年金月額を、厚生労働省の資料をもとに見ていきます。
