例年よりも早く梅雨入りした地域もあり、しとしとと雨が降る日々に、家計のやりくりについて思いを巡らせる方もいらっしゃるかもしれません。
特に、物価高騰が続く中で、年金生活を送る方々の暮らしは一層厳しさを増していると感じるのではないでしょうか。
日本の公的年金制度は国民年金と厚生年金の「2階建て」構造ですが、厚生労働省の最新データを見ても、その平均月額には大きな個人差があり、低年金で生活されている方も少なくありません。
そのような、公的年金を含めてもなお所得が低い世帯を対象とした「年金生活者支援給付金」という支援制度があることをご存じでしょうか。
この記事では、この給付金がどのような制度なのか、具体的にどのような世帯や個人が対象となるのか、そして、いくら受け取れるのかを詳しく解説します。
1. 低年金ならば支給対象かも?「年金生活者支援給付金」
厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金(老齢基礎年金)で5万円台、厚生年金(国民年金部分も含む)で14万円台です。
ただしグラフのように、厚生年金を月額25万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額2万円未満の低年金となる人まで、幅広い受給額帯に分布しています。
年金とその他の所得を含めても、一定基準以下の低所得となる場合には「年金生活者支援給付金」が受け取れる可能性があることをご存じでしょうか。
次では、この「年金生活者支援給付金」の支給要件や金額について整理していきましょう。