2. 【2025年実施予定】国が行う生活世帯向けの経済支援

前章で述べたように、2025年も2024年と同様、急激な経済回復は見込まれておらず、引き続き物価高の影響を受ける可能性があります。

政府は、この物価上昇の影響を受ける家庭を支援するため、さまざまな経済支援策を実施する予定です。

本章では、2025年に予定されている生活世帯向けの支援策を取り上げ、詳しく紹介していきます。

2.1 3万円の現金給付

政府は、物価高騰の影響を特に受けやすい低所得世帯を対象に、1世帯あたり3万円の給付を行うことを発表しました。

この給付金の対象となるのは、低所得者世帯に該当する「住民税非課税世帯」です。

低所得世帯支援「住民税非課税世帯への給付金」3/5

低所得世帯支援「住民税非課税世帯への給付金」

出所：内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」

さらに、子育て世帯には、子ども1人あたり2万円の給付加算が行われます。

一部の自治体では、すでに給付手続きの準備が進められており、たとえば板橋区では、給付条件を満たす世帯に対して、1月上旬から書類を順次送付し、1月中旬から支給を開始する予定です。

自治体によって給付スケジュールが異なるため、お住まいの自治体ホームページを定期的に確認しておくことをおすすめします。