1.1 景気回復に必要な政策は「人手不足の解消」が40.5％でトップに
株式会社帝国データバンクの同調査による「今後の景気回復に必要な政策」として、最も回答数が多かったのは、40.5%で「人手不足の解消」でした。
また、「103万円の壁」などを含む「個人向け減税」（39.6％）は、前年より6.5ポイント増加しました。
さらに、「中小企業向け支援策の強化」（35.8％）や「個人消費を促進する施策」（33.7％）も3割以上の支持を集めました。
上記をふまえ、人手不足や中小企業支援の重要性が依然として高い中、個人向け減税や消費拡大に向けた政策が今後も注目され続けるとうかがえます。
