1.1 景気回復に必要な政策は「人手不足の解消」が40.5％でトップに
株式会社帝国データバンクの同調査による「今後の景気回復に必要な政策」として、最も回答数が多かったのは、40.5%で「人手不足の解消」でした。
また、「103万円の壁」などを含む「個人向け減税」（39.6％）は、前年より6.5ポイント増加しました。
さらに、「中小企業向け支援策の強化」（35.8％）や「個人消費を促進する施策」（33.7％）も3割以上の支持を集めました。
上記をふまえ、人手不足や中小企業支援の重要性が依然として高い中、個人向け減税や消費拡大に向けた政策が今後も注目され続けるとうかがえます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格（証券外務員一種）/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格（証券外務員一種）。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO（リーモ）』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験（投資信託・株式・FX・金など）を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者（出産・育児経験）の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】
