2024年も物価の上昇や円安の影響で、「家計が厳しい」と感じた世帯が多かったことでしょう。
個人消費の回復が遅れている一方、2024年の国内経済は、上場企業の好業績を背景に、35年ぶりに日経平均株価が過去最高値を更新し、平均賃上げ率も過去最高を記録しました。
このように国内経済は好調を維持しているものの、急速な円安に伴う原材料費の上昇や、食料品・生活必需品の値上げが影響し、個人消費の回復は依然として遅れています。
では、2025年の経済景気は、これらの要因がどのような影響を与えるのでしょうか。
本記事では、2025年の景気見通しについて、実際の調査データをもとに紹介していきます。
政府が2025年に実施予定の経済対策についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。
1. 2025年の景気は横ばい傾向か。景気の見通しに対する企業の見解
帝国データバンクは、2025年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施しています。
調査概要は下記のとおりです。
- 調査期間：2024年11月18日～30日
- 調査対象：全国2万6880社
- 有効回答企業数：1万939社（回答率40.7％）
- リリース公開日：2024年12月25日
上記の調査結果によると、2025年の景気見通しについて「回復」と予測する企業の割合は、2024年の景気見通し（2023年11月調査）から5.1ポイント減少し、7.7％となり、5年ぶりに10％を下回る結果となりました。
【写真全5枚中1枚目】帝国データバンク調査結果「2025年の景気見通し」、2枚目では「調査結果：今後の景気回復に必要な政策」をご紹介1/5
また、「踊り場局面」と予測する企業は41.7％（前年比0.4ポイント減）で、2年連続で4割を超えました。
一方、「悪化局面」を予想する企業は、前年より3.6ポイント増加して23.9％となりました。
規模別で見ると、「回復局面」では、大企業（8.6％）が中小企業（7.5％）を1.1ポイント上回り、「踊り場局面」では、大企業（46.8％）が中小企業（40.8％）を6.0ポイント上回りました。
一方、「悪化局面」では、大企業（17.4％）が中小企業（25.1％）を7.7ポイント下回り、企業規模が小さいほど「悪化局面」の予想が高くなっています。
これらの結果から、2025年の景気は下振れリスクを抱えつつも、全体的には横ばい傾向が続くと予測されます。
1.1 景気回復に必要な政策は「人手不足の解消」が40.5％でトップに
株式会社帝国データバンクの同調査による「今後の景気回復に必要な政策」として、最も回答数が多かったのは、40.5%で「人手不足の解消」でした。
また、「103万円の壁」などを含む「個人向け減税」（39.6％）は、前年より6.5ポイント増加しました。
さらに、「中小企業向け支援策の強化」（35.8％）や「個人消費を促進する施策」（33.7％）も3割以上の支持を集めました。
上記をふまえ、人手不足や中小企業支援の重要性が依然として高い中、個人向け減税や消費拡大に向けた政策が今後も注目され続けるとうかがえます。
2. 【2025年実施予定】国が行う生活世帯向けの経済支援
前章で述べたように、2025年も2024年と同様、急激な経済回復は見込まれておらず、引き続き物価高の影響を受ける可能性があります。
政府は、この物価上昇の影響を受ける家庭を支援するため、さまざまな経済支援策を実施する予定です。
本章では、2025年に予定されている生活世帯向けの支援策を取り上げ、詳しく紹介していきます。
2.1 3万円の現金給付
政府は、物価高騰の影響を特に受けやすい低所得世帯を対象に、1世帯あたり3万円の給付を行うことを発表しました。
この給付金の対象となるのは、低所得者世帯に該当する「住民税非課税世帯」です。
さらに、子育て世帯には、子ども1人あたり2万円の給付加算が行われます。
一部の自治体では、すでに給付手続きの準備が進められており、たとえば板橋区では、給付条件を満たす世帯に対して、1月上旬から書類を順次送付し、1月中旬から支給を開始する予定です。
自治体によって給付スケジュールが異なるため、お住まいの自治体ホームページを定期的に確認しておくことをおすすめします。
2.2 1月〜3月に電気・ガス料金の負担軽減
物価高騰による生活困難な世帯が増加している状況を踏まえ、1月から電気・ガス料金に対する支援が実施されます。
暖房器具の使用が増える1月から、光熱費の負担軽減を目的とした支援措置が実施されることは、家計にとって大きな支えとなるでしょう。
支援が実施される期間は、電力使用量が最も多い1月から3月となっており、電気とガスを合わせて月額1300円の値引きが行われる予定です。
※値引き額は、2人以上世帯の全国平均電力使用量（400kWh）および都市ガスの平均使用量（30m³）を基準に算出されています。
2.3 商品券の発行や買い替え支援
政府は、物価高が続く中、地方公共団体が地域の状況に応じた支援を行えるよう、重点支援地方交付金を追加することを発表しました。
具体的な支援内容としては、「プレミアム商品券の発行」や「地域で使えるマイナポイントの発行」、さらに「省エネ性能の高いエアコンや給湯器への買い替え支援」が挙げられています。
加えて、「LPガス使用世帯への給付」や「小中学校等の学校給食費支援」なども検討されており、多くの世帯が恩恵を受けられると予想されます。
3. ご自身の世帯が支援の対象か確認しておこう
日本経済5/5
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本記事では、2025年の景気見通しについて、実際の調査データをもとに紹介していきました。
株式会社帝国データバンクの調査によると、2025年の景気は依然として横ばい傾向が続く見込みであり、劇的な回復にはもう少し時間がかかると予想されています。
政府は、物価高騰の影響を受けている家庭を支援するため、2025年に新たな経済対策を導入する予定です。
支援内容ごとにそれぞれ対象者が異なるため、ご自身の世帯が対象となるかどうかをしっかり確認しておくことが重要です。
参考資料
- 株式会社帝国データバンク「2025年の景気見通し、「回復」が7.7％5年ぶりに1割を下回る」
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 板橋区「令和6年度いたばし生活支援臨時給付金（3万円給付金・こども加算）のご案内」
和田 直子
