【現金給付も】2025年の景気はどうなる？知っておきたい2025年に実施される経済対策 電気・ガス代支援や住民税非課税世帯への給付金など

2024年も物価の上昇や円安の影響で、「家計が厳しい」と感じた世帯が多かったことでしょう。

個人消費の回復が遅れている一方、2024年の国内経済は、上場企業の好業績を背景に、35年ぶりに日経平均株価が過去最高値を更新し、平均賃上げ率も過去最高を記録しました。

このように国内経済は好調を維持しているものの、急速な円安に伴う原材料費の上昇や、食料品・生活必需品の値上げが影響し、個人消費の回復は依然として遅れています。

では、2025年の経済景気は、これらの要因がどのような影響を与えるのでしょうか。

本記事では、2025年の景気見通しについて、実際の調査データをもとに紹介していきます。

政府が2025年に実施予定の経済対策についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。

1. 2025年の景気は横ばい傾向か。景気の見通しに対する企業の見解

帝国データバンクは、2025年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施しています。

調査概要は下記のとおりです。

• 調査期間：2024年11月18日～30日
• 調査対象：全国2万6880社
• 有効回答企業数：1万939社（回答率40.7％）
• リリース公開日：2024年12月25日

上記の調査結果によると、2025年の景気見通しについて「回復」と予測する企業の割合は、2024年の景気見通し（2023年11月調査）から5.1ポイント減少し、7.7％となり、5年ぶりに10％を下回る結果となりました。

また、「踊り場局面」と予測する企業は41.7％（前年比0.4ポイント減）で、2年連続で4割を超えました。

一方、「悪化局面」を予想する企業は、前年より3.6ポイント増加して23.9％となりました。

規模別で見ると、「回復局面」では、大企業（8.6％）が中小企業（7.5％）を1.1ポイント上回り、「踊り場局面」では、大企業（46.8％）が中小企業（40.8％）を6.0ポイント上回りました。

一方、「悪化局面」では、大企業（17.4％）が中小企業（25.1％）を7.7ポイント下回り、企業規模が小さいほど「悪化局面」の予想が高くなっています。

これらの結果から、2025年の景気は下振れリスクを抱えつつも、全体的には横ばい傾向が続くと予測されます。