2025年1月24日、厚生労働省より2025年度の年金額が公表されました。
最新の年金額は下記のとおりです。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（1人分※1）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分※）
※1昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（対前年度比＋1300円）です。
※2男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
3年度連続の増額改定となり、1.9％の引き上げが見込まれています。
しかし、今回の改定でも「マクロ経済スライド」が発動しています。年金上昇率が物価上昇率を下回っているため、実質的には年金額が目減りしたとも考えられます。
「老齢年金」は、老後の生活を支える重要な収入源ですが、実際に自分がどれだけの金額を受け取れるかを把握している人は少ないのが現実です。
多くの人が「将来年金を受け取ること」自体は理解していますが、その具体的な金額については意外に知られていません。
そこで本記事では、最新データから見る「現代シニアのリアルな平均年金月額」について紹介していきます。
年金が少ない人を対象にした「給付金支援」についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。
1. 【厚生年金と国民年金】自分は将来どちらを受け取れる？
まずは、老後に受け取ることになる「年金の仕組み」について確認しておきましょう。
老齢年金には「国民年金」と「厚生年金」の2つの種類があり、これらは図のように2階建ての仕組みで構成されています。
国民年金は、原則として日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象で、保険料は加入者全員が一律です。
国民年金の場合は、仮に40年間全て納めることで、老後に満額の年金を受給することができます。
一方、厚生年金は主に会社員や公務員が対象で、国民年金に上乗せして受け取ることができる仕組みです。
つまり、自営業者や専業主婦の方は「国民年金」のみを受給し、会社員や公務員の方は「国民年金」に加えて「厚生年金」を受給することになります。
- 国民年金のみ受給：自営業者、フリーランス、専業主婦など
- 国民年金と厚生年金を受給：会社員、公務員など
では、現代シニアのリアルな年金額はいくらくらいなのでしょうか。
2. 最新データから見る「現代シニアのリアルな年金月額」は？
年金額は、現役時代に加入していた年金保険の種類や加入期間などにより、大きく変動します。
本章では、厚生労働省年金局の最新データ「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、現代のシニア世代における実際の平均年金月額を確認していきます。
2.1 現代シニアが受け取っている「厚生年金」の平均月額は？
厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均月額は下記のとおりです。
- 厚生年金の平均月額（全体）：14万6429円
- 厚生年金の平均月額（男性）：16万6606円
- 厚生年金の平均月額（女性）：10万7200円
厚生年金の平均月額は全体で14万円台ですが、男性は16万円台、女性は10万円台と、男女間で大きな差が見られます。
また、月額階級別では、男性は「17〜18万円台」が多い一方で、女性は「9〜10万円台」が最も多く、分布に偏りがあります。
厚生年金は現役時の収入に基づいて保険料が決まるため、受給額には加入期間や年収に応じた個人差が生じやすくなります。
自分の受け取る年金額について詳しく知りたい場合は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を利用することをおすすめします。
なお、上記の厚生年金の平均月額は、国民年金を含んだ金額です。
では、「国民年金のみを受給」している場合の平均月額はどれくらいになるのでしょうか。
2.2 現代シニアが受け取っている「国民年金」の平均月額は？
厚生労働省年金局の同資料によると、国民年金の平均月額は下記のとおりです。
- 国民年金の平均月額（全体）：5万7584円
- 国民年金の平均月額（男性）：5万9965円
- 国民年金の平均月額（女性）：5万5777円
国民年金の平均月額は全体および男女別ともに5万円台となっています。
月額階級別に見ると、男女共に「6〜7万円台」が最も多く、この層が国民年金のボリュームゾーンであることがうかがえます。
現役時の収入と比べると、老後の収入（主に公的年金）は大きく減少することが予想されます。
これに対して政府は、低年金受給者に向けた「給付金支援」を実施しており、老後生活をサポートする取り組みを行っています。
3. 低年金受給者を支える「年金生活者支援給付金」とは？
年金生活者支援給付金は、年金やその他の収入が少ないため生活が厳しいシニア層を対象に、生活費を支援するための給付金です。
対象となるのは、「老齢基礎年金（国民年金）」「障害年金」「遺族年金」を受け取っており、特定の条件を満たした人に限ります。
たとえば、老齢基礎年金（国民年金）を受給している人は、下記の要件全てを満たしている場合に「老齢年金生活者支援給付金」を受け取れます。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税である
- 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下
年金生活者支援給付金は毎年度改定がされており、2025年度における「老齢年金生活者支援給付金」の給付基準額は5450円となっています。
上記の金額はあくまで「基準額」であり、実際には「保険料納付期間」や「免除期間」に基づいて支給額が決まることを理解しておきましょう。
もし基準額通りに支給される場合、年間で約6万円が年金とは別に支給されることになるため、該当する場合は、必ず申請を行うべき給付金支援と言えるでしょう。
4. 老後に受け取れる「年金見込み額」を確認しておこう
本記事では、最新データから見る「現代シニアのリアルな平均年金月額」について紹介していきました。
最新のデータによると、シニア層が受け取っている年金平均額は、厚生年金で約14万円、国民年金で約5万円となっています。
「年金だけで老後の生活は安泰だろう」と考えている方は、今一度自分の年金見込額を確認することをおすすめします。
また、政府が実施しているシニア層を支援するための施策は、年金生活者支援給付金だけでなく、他にも多く存在します。
これらの支援は申請をしない限り受け取れないことが多いため、「どんな支援があるか」「自分が対象か」などを事前に調べておくことが重要です。
参考資料
- 厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」
中本 智恵
