5. 高齢者ほど「住民税非課税世帯」になりやすい理由
前述の年収目安からは、老齢年金を受け取るシニア世帯は住民税非課税世帯に当てはまりやすいことが推測できます。
住民税が課税される世帯の割合は、60歳代で78.3％、70歳代で64.1％、80歳代では47.5％と低下していきます。
年金生活に入り収入が減り、住民税非課税となる所得基準を下回る世帯が増えるためと考えられます。遺族年金が非課税であることも、高齢者に住民税非課税世帯が多い要因の一つと言えるでしょう。
ただし、住民税非課税の判定の基準はあくまでも「収入」です。例えば金融資産をたくさん持っている場合などでも、年金収入が基準額以下で住民税非課税となる場合は、今回の給付金の支給対象となります。
6. まとめにかえて
「年金」だけで理想の老後生活を送ることが難しい今、現役世代のうちにしっかりと準備しておくことが必要です。しかし、「貯蓄」だけではなかなか思うように増えていかないのが現状です。
将来資金の確保のために「資産運用」を取り入れてみるのはいかがでしょうか。特に最近ではNISAやiDeCoといった様々な制度もあり、活用している人も増えてきましたね。ただし、資産運用は基本的には元本保証はありません。
リスクがあるものだからこそ正しい知識を身につけ、自分に合う制度を上手に活用していきましょう。
