《国からの低所得者世帯支援》住民税非課税世帯への3万円給付、対象者は？東京都23区内を例に住民税非課税世帯となる要件も解説高齢者ほど「住民税非課税世帯」になりやすい理由

2024年11月22日、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されました。この中で住民税非課税世帯を対象に一世帯あたり3万円、さらに子ども1人につき2万円を支給することが盛り込まれました。

近年の物価上昇に伴い、日々の生活費が圧迫されている家庭も少なくないでしょう。

このような給付金は私たちの生活を支えてくれる一部になりますので、自身が対象かどうかを確認しておく必要があります。

今回は住民税非課税世帯への給付金の概要や、住民税非課税世帯となる収入の目安等について解説していきます。

1. 【調査結果】みんなの生活はどれぐらい厳しくなっている？

2025年3月6日、SOMPOダイレクト損害保険株式会社が公表した　物価高が家計に与える影響についての調査結果（※）によると、回答者の約4割が物価高の影響で生活がとても厳しいと実感していることが分かりました。

また、最も値上がりの影響が大きいと感じているものとして66.5％の人が「食品」と回答。「実際のところ、物価高により生活はどれぐらい厳しくなっていると実感していますか」という問いに対する回答は以下の通りです。

「実際のところ、物価高により生活はどれぐらい厳しくなっていると実感していますか。」(単一回答：n=904)

このように、約9割の人が昨今の物価高に何らかの厳しさを感じていることが浮き彫りとなりました。

止まらぬ物価高騰が世代を超えた多くの家計を圧迫するいま、政府の物価高騰対策の一環として「住民税非課税世帯への3万円の給付金」の給付作業が進行中です。

次ではこの給付金のあらましに触れておきます。

※調査概要※
調査名：【第2弾】物価高による家計への影響を調査
調査元：SOMPOダイレクト損害保険株式会社
調査時期：2024年12月
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国の20歳以上の男女1042人（男性510人、女性532人）