物価が上がれば基本的に年金額も上がりますが、現状年金だけでは生活が厳しい方もいらっしゃいます。
年金収入が一定以下の方には、公的年金に一定額を上乗せする「年金生活者支援給付金制度」があります。
支給要件を満たしている方は公的年金に上乗せで給付金を受けることができますが、申請が必要となります。
この制度について聞きなじみがない、という方もいると思いますので、今回は「年金生活者支援給付金」の支給要件や支給額について解説していきます。
令和7年度の基準額についてもみていきましょう。
1. 「年金生活者支援給付金」をもらえる人とは
年金生活者支援給付金の対象者について確認しましょう。
この給付金は、「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」を受給している方が対象となります。
今回は、その中でも「老齢年金」を受給している人を対象として見ていきます。
1.1 「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
-
前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下※2である。
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
年金生活者支援給付金は、老齢年金を受給している方で、上記の条件を満たす場合に支給されます。
次に、この支給金額とその平均額についても見ていきましょう。
2. 【年金生活者支援給付金】給付基準額と平均支給額はいくらか
令和7年度の年金生活者支援給付金の給付基準額（月額）は以下のとおりです。
ただし、老齢年金生活者支援給付金の場合、実際は保険料納付済期間により計算されるため、個人差があります。
2.1 「老齢年金生活者支援給付金」の給付額の計算方法
2024年度の年金生活者支援給付金は、支給基準額である月額5310円を基準に、保険料納付済期間などを考慮して算出されます（以下の①と②の合計額）。
- ①保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5310円 × 保険料納付済期間※1 / 被保険者月数480月※3
- ②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1333円※2 × 保険料免除期間※1 / 被保険者月数480月※3
※1：保険料納付済期間：年金証書や支給金額変更通知書等で確認が可能。
※2：保険料免除期間に乗ずる金額：毎年度の老齢基礎年金の額の改定に応じて変動。昭和31年4月2日以後生まれの方は、保険料全額免除、3/4免除、半額免除期間については1万1333円（老齢基礎年金満額（月額）の1/6）、保険料1/4免除期間については5666円（老齢基礎年金満額（月額）の1/12）。昭和31年4月1日以前生まれの方は、保険料全額免除、3/4免除、半額免除期間については1万1301円（老齢基礎年金満額（月額）の 1/6）、保険料1/4免除期間については5650円（老齢基礎年金満額（月額）の1/12）
※3：大正6年4月1日以前に生まれた方、大正6年4月2日～昭和16年4月1日までの間に生まれた方は、被保険者月数が異なります。詳しくは日本年金機構のホームページをご確認ください。
さらに、前年の年金収入額とその他の所得額が77万8900円を超え87万8900円以下の方には、①に一定の割合を乗じた「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
次に、厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、老齢年金生活者支援給付金の平均支給額も見ていきましょう。
- 70歳未満：4691円
- 70～74歳：4187円
- 75～79歳：3930円
- 80～84歳：3835円
- 85～89歳：3883円
- 90歳以上：3952円
実際には個人差がありますが、全体の平均額は「月4014円」となりました。
3. 【年金一覧表】「国民年金・厚生年金」の平均は月額いくら？
最後に、厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より厚生年金と国民年金の平均受給額がどれくらいかを確認します。
3.1 国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額はいくら？
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
国民年金の平均月額は、上記の通りおおよそ5万円台となっています。
年額にすると約69万円ほどとなり、もし65歳以上で年金以外の収入がない方の場合、老齢年金生活者支援給付金の対象となる可能性があります。
しかし、公的年金のみでは老後の生活を賄うのが難しいため、老後に備えて貯金や私的年金を準備することが重要です。
3.2 厚生年金（老齢厚生年金）の平均受給額はいくら？
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金の金額を含む
国民年金は1階部分にあたるもので、厚生年金はその上にあたる2階部分です。厚生年金は国民年金に上乗せされ、会社員や公務員などが加入します。
そのため、一般的に厚生年金の受給額は国民年金よりも高く、平均月額は14万円台となっています。
しかし、厚生年金の額は加入期間や年収により異なるため、場合によっては月5万円台となることもあります。
その場合、年金以外の収入がない65歳以上の方には、老齢年金生活者支援給付金の支給対象となる可能性があります。
4. 年金生活者支援給付金は申請を忘れずに
今回は「年金生活者支援給付金」の給要件や給付額を確認しました。
最初にお伝えした通り、支給を受けるためには請求書の提出が必要です。
新たに対象となる世帯には9月頃に「年金生活者支援給付金請求書」が送付されますので、届いたら早めに提出するようにしましょう。
このような公的年金の上乗せは、あくまで年金収入が一定額以下の方へ向けた制度です。少子高齢化や物価高が続く現代においては、公的年金以外の備えも重要でしょう。
老後まで時間のある方は、預貯金だけでなく資産運用を取り入れることによって、より安心できる資金準備ができるかもしれません。
ですが、資産運用にはリスクがあります。さまざまな投資方法や金融商品などがあるので、リスクをなるべく減らしながら運用をしていく方法を見つけることが大切です。
リスクの減らし方も人それぞれ異なりますので、まずはどんな資産運用の方法があるのか情報収集からはじめて、ご自身に合った方法で検討してみるのもいいでしょう。
