みなさんは、老後を「年金だけ」でなんとか生活できると思いますか？
ファイナンシャルアドバイザーの筆者は、普段から資産運用の相談をよく受けるのですが、そのほとんどが「年金だけじゃ不安…」という声なんです。
最近のシニア世代は、消費税の引き上げや物価の上昇で、年金だけじゃ心配…と感じている方が多いですよね。
そこで注目したいのが「年金生活者支援給付金」という制度なんです。
この記事では、年金生活者支援給付金について、下記のポイントを分かりやすく解説していきます。
- どんな人がもらえるの？
- いくらくらいもらえるの？
- どうやって申請するの？
最後までぜひチェックしてみてくださいね。
1. 【低年金世帯なら対象かも？】年金生活者支援給付金ってどんな制度？
年金生活者支援給付金の対象となるのは、年金収入とその他の所得を合わせても一定のラインに満たない「低所得の年金世帯」です。2カ月に一度の年金支給日と同じ日に、年金に上乗せして支給されます。
近年しばしば実施されている「住民税非課税世帯への給付金」などの一時的な支援とはちがい、支給要件を満たす限り、継続的に受け取れる給付金です。
2. 年金生活者支援給付金の要件とは？種類別に解説
年金生活者支援給付金は、老齢年金生活者支援給付金、障害年金生活者支援給付金、遺族年金生活者支援給付金の3種類。それぞれに受給要件があります。
障害年金生活者支援給付金、遺族年金生活者支援給付金の支給要件は「前年の所得が472万1000円以下」の人です。
判定に用いる所得には障害年金や遺族年金等の非課税収入は含まれません。また、給付額は扶養親族の数に応じて増額されます。
老齢年金生活者支援給付金の支給要件はやや複雑です。次で整理しましょう。
3. 老齢年金生活者支援給付金の支給要件《受け取れるのはどんな人？》
老齢年金生活者支援給付金を受け取れるのは、下記要件をすべて満たす人です。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後生まれの人は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前生まれの人は88万7700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた人で78万9300円を超え88万9300円以下である人、昭和31年4月1日以前に生まれた人で78万7700円を超え88万7700円以下である人には「補足的老齢年金生活者支援給付金（※）」が支給されます。
「補足的老齢年金生活者支援給付金」とは？
老齢年金生活者支援給付金は、一定の所得以下の人を対象とした制度ですが、基準額をわずかに超えると給付を受けられず、基準額付近で受給対象となる人よりも総所得が低くなるという問題がありました。
これを解決するために設けられたのが「補足的老齢年金生活者支援給付金」です。この給付金は、所得が基準額を超えても一定範囲内であれば受給でき、所得が増えるにつれて給付額が減っていく仕組みになっています。
3.1 こんな場合は支給対象外
老齢年金生活者支援給付金の対象となるのは「65歳以上」の年金生活者です。そのため繰上げ受給中の60歳～64歳の人は支給対象外となります。
また、同一世帯の全員が市町村民税非課税であることが必要となるため、同一世帯の中に住民税が課税される人がいる場合も対象外となります。
支給対象者には日本年金機構からお知らせを兼ねた請求書（後述）が届きます。ただし、この請求書が届いた場合でも、下記のいずれかに該当した場合、給付金は支給されません。
- 日本国内に住所がないとき
- 年金が全額支給停止のとき
- 刑事施設等に拘禁されているとき
ご自身が年金生活者支援給付金の要件を満たしているか、詳しく知りたい方は、お近くの市町村窓口、または「年金事務所」にてご確認ください。
次では、年金生活者支援給付金の支給金額について見ていきます。
4. 【2025年最新】年金生活者支援給付金《支給金額はいくら》
【2025年最新】年金生活者支援給付金の支給金額
出所：厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
2025年（令和7年）度の「年金生活者支援給付金」は、2024年の物価変動率に基づき2.7%の引き上げが公表されています。
老齢年金生活者支援給付金の基準額（月額）
- 2024年度：5310円
- 2025年度：5450円（＋140円）
※老齢年金生活者支援給付金の場合、上記を基準に保険料納付済期間等に応じて実際の給付金額が計算されます。
障害年金生活者支援給付金の支給金額
1級
- 2024年度：6638 円
- 2025年度：6813 円（＋175円）
2級
- 2024年度：5310円
- 2025年度：5450円（＋140円）
4.1 遺族年金生活者支援給付金の支給金額
- 2024年度：5310円
- 2025年度：5450円（＋140円）
老齢年金生活者支援給付金の場合、上記の基準額通りの金額であれば、年間約6万円が年金に上乗せされることになります。
ただしこの「年金生活者支援給付金」は、申請手続きをおこなわないと1円も受け取れません。次で申請方法について触れていきます。
5. 「申請しないと1円も受け取れない！」年金生活者支援給付金の申請方法とは
年金生活者支援給付金を受け取るためには「申請」が必要です。
5.1 これから年金自体を新規請求する人
これから年金を新規に申請する人は、老齢基礎年金の請求書と同時に年金生活者支援給付金の請求書が郵送されます。必要事項を記入し、両方の書類を一緒に提出してください。
5.2 既に年金を受給中の人
すでに年金を受給中の人でも、収入低下などにより年金生活者支援給付金の対象となる場合があります。
対象となる人には、例年9月初旬以降、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。必要事項を記入し、切手を貼って返送してください。
一度申請すれば、毎年の手続きは不要です。前年の所得に基づき、毎年10月分（12月支払）から継続して支給されるかどうか判定されます。
ただし支給要件が満たされなくなり、一度でも給付金を受け取れない状態になった場合は、再度申請手続きが必要となります。
なお年金の受給状況（繰上げ受給など）によっては請求書の様式などが変わるケースがあります。不明な点がある場合は、年金事務所または日本年金機構へご相談されることをお勧めします。
5.3 年金生活者支援給付金請求書の「見込額」も確認！
年金生活者支援給付金請求書には、申請後に支給される年金生活者支援給付金の見込額も記載されています。
請求書が届いたら見込額も確認しておきましょう。
請求書には、見込額（月額）と、支給される給付金の種別が記載されています。
見込額の欄が「*」と表示されている場合は、申請審査後に「決定通知書」などで通知されます。また、請求書に記載された見込額は、毎年8月時点で受給している年金額を元に計算されているものです。
そのため、年金の受給状況によっては、支給額が変わるケースがある点にも留意しておきましょう。
6. まとめにかえて
ここまで「年金生活者支援給付金」について見てきました。
手続き方法は、日本年金機構のほか、お住まいの市区町村のホームページ等でも確認できる場合があるので、申請を考えている方は忘れずチェックしてみてくださいね。
とはいえ、最近の物価上昇は高齢世帯だけでなく、多くの家庭にとって大きな負担になっていますよね。
手元資金を短期間で増やすのは難しいので、まずは家計のムダを見直すことが大切です。さらに、いざという時の備えがちゃんとあるかも、しっかり確認しておきましょう。
制度はしっかり活用しつつ、家計も定期的に見直し、安心した生活を目指しましょう。
7. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。
7.1 年金の仕組みってどうなってるの？
まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。
毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。
厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。
そのため、個人差が出やすくなっています。
7.2 「繰下げ受給」って実際どうなの？
通常、年金は65歳からもらうものですが、「まだ働けるし、今すぐ必要じゃない」という方には「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、年金の受け取りを後回しにして、もらう額を増やす方法です。
たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額が84%も増えるんです。
もし健康で他にも収入源があるなら、繰下げ受給を検討してみる価値は十分にあるでしょう。
7.3 年金や老後資金をもっと増やすには？
繰下げ受給以外にも、年金や老後資金を増やす手段はいくつかあります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方は、少し追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額をアップできます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも手です。もし国民年金だけに加入していた場合、会社員になったり、厚生年金が適用されるような働き方を選ぶと、年金額が増えます。
資産運用に挑戦
iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託での資産運用も有効です。
ただし、これは場合によっては元本割れのリスクもあるので、まずはしっかり調べてからスタートするのが大事。お金の増やし方も「焦らずじっくり」がポイントです。
これで、年金の仕組みが少しクリアになったでしょうか？
ちょっとずつでも理解を深めていくと、老後への不安が少しずつ減っていきますよ。将来に向けて、一緒に準備を始めていきましょう。
参考資料
入慶田本 朝飛
