3. 住民税非課税世帯：ボーダーラインとなる所得の目安は？
世帯全員の住民税が非課税となる世帯を「住民税非課税世帯」といいます。
先述の通り、この住民税が非課税となる要件は、自治体ごとに異なります。一例として、東京都23区内の基準を見てみましょう。
3.1 住民税非課税世帯に該当する要件（東京都23区内の例）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
東京都23区内の場合、扶養家族がいない場合の所得目安は45万円以下です。ただし所得は、年収から経費や各種控除を差し引いたあとの、いわゆる手取り金額。年収換算のほうが分かりやすいと感じる人もいるでしょう。
次では「収入額」の目安を、東京都港区の例を参考に見ていきます。
3.2 住民税非課税世帯：ボーダーラインとなる収入の目安は？（東京都港区の例）
- アルバイトやパート：給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみ：年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみ：年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得：収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下
東京都港区では、アルバイトやパートなどの「給与収入」の場合、住民税非課税に該当する収入目安は「100万円以下」です。
一方、年金収入のみの場合、住民税非課税世帯となる収入目安の基準は上がります。65歳未満だと「105万円以下」、一般的な年金受給開始年齢の65歳以上ならば「年収155万円以下」です。
なお、不動産収入などの所得になると、収入から必要経費を差し引いた合計所得が「45万円以下」となり、大幅に下がりますね。年収換算すると、年金生活者は住民税非課税世帯に該当しやすいです。
年代別の住民税の課税状況ついてものぞいてみましょう。
