政府は2024年より、低所得者層や年金生活世帯に対する支援策を複数打ち出しています。
過去には住民税非課税世帯に対する10万円給付に加え、現在は緊急支援策として1世帯あたり3万円と、こども加算2万円の給付も実施されています。
物価高騰が続く中、政府の支援策には注目が集まっています。
一方、低所得者世帯と聞いて自分にはあまり関係が無いと感じる方もいるかもしれません。
しかし、実は低所得者世帯の中には年金生活世帯も多く含まれています。
今は現役世代としてある程度の収入があったとしても、自分が老後を迎えたときのことも考えておく必要があります。
今回は、政府の支援策や、低所得者世帯と分類される基準などをおさらいしながら、今からできる資産形成について考えていきましょう。
1. 【低所得世帯向け】3万円給付金には子ども加算も《住民税非課税世帯》が対象
2024年度補正予算（2024年12月成立）で盛り込まれた「住民税非課税世帯への給付金支給」は、現在各自治体で給付作業が進行中です。
物価高騰対策の一環として実施されているこの給付金の概要をおさらいしておきましょう。
1.1 住民税非課税世帯への《3万円給付金》子育て世帯には子ども1人あたり2万円が加算
支給額は1世帯あたり基本3万円（※）。支給対象となる世帯のうち子育て世帯には、加算分として18歳以下の子ども（2016年4月2日以降生まれ）1人につき2万円の加算があります。
「夫婦＋対象となる子ども1人」の世帯であれば、支給額は合計5万円です。
※給付額の考え方
2人以上の低所得世帯の消費支出の増加幅（食料品、エネルギー価格高騰によるもの）のうち、賃上げや年金物価スライド等で賄いきれない金額として、3万円を支援。子育て世帯については、1人あたりの給付額1.5万円（3万円÷2人）をカバーする水準として、子供1人あたり2万円を加算。
引用：内閣府特命担当大臣「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～政策ファイル（2024年11月）
※申請方法や給付までのスケジュール、支給要件の委細は市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
