円安や物価上昇の影響が、多くの家計を直撃するこんにち。
日本銀行「「生活意識に関するアンケート調査」（第100回＜2024年12月調査＞）の結果」でも、「前年と比べて景況感が悪くなった」と感じる方が増えています。
その一方で「富裕層」と呼ばれる資産家たちの数は、実は増えているというデータがあるのです。
今回は野村総合研究所の最新レポートをもとに、日本の富裕層のリアルに迫ります。
1. 【富裕層】1億円超の「富裕層世帯」は2005年以降最多に
2025年2月13日、野村総合研究所が公表したニュースリリースでは、2023年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模の推計結果を見ることができます。
この調査では、純金融資産の保有額に基づき、マス層（3000万円未満）から超富裕層（5億円以上）までの世帯を分類し、それぞれの世帯数や資産状況が示されています。
- マス層（3000万円未満）
- 準富裕層（3000万円以上5000万円未満）
- 富裕層（5000万円以上1億円未満）
- 超富裕層（1億円以上5億円未満）
- 超富裕層（5億円以上）
このうち「富裕層」と「超富裕層」を合わせた世帯数は165万3000世帯に達し、全世帯の約3％を占めることが分かりました。
この合計世帯数は、推計が開始された2005年以降で最多に。富裕層・超富裕層それぞれの世帯数も2013年以降、継続的に増加傾向にあるとされています。
1.1 【一覧表】富裕層の世帯数と純金融資産保有規模
※カッコ内は前回調査（2021年）の結果
※純資産額とは、保有する資産から負債を差し引いた金額のこと
- 超富裕層（5億円以上）：11万8000世帯・135兆円（9万世帯／105兆円）
- 富裕層（1億円以上5億円未満）：153万5000世帯・334兆円（139万5000世帯／259兆円）
- 準富裕層（5000万円以上1億円未満）：403万9000世帯・333兆円（325万4000世帯／258兆円）
- アッパーマス層（3000万円以上5000万円未満）：576万5000世帯・282兆円（726万3000世帯／332兆円）
- マス層（3000万円未満）：4424万7000世帯・711兆円（4213万2000世帯／678兆円）
また、富裕層と超富裕層が保有する資産の合計は、前回調査より約3割ほど増加し469兆円となりました。
全世帯の保有資産額の26.1%が、この2つの層に集中していることが分かります。
2. 【富裕層】純資産1億円超世帯は全体の何パーセント？
純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数の推移2/4
出所：株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI)」（2025年2月13日）
「超富裕層＋富裕層」の世帯数や資産総額の推移についても見てみましょう。カッコ内は前回調査からの増加率です。
- 2005年：86.5万世帯・213兆円
- 2007年：90.3万世帯・254兆円（+4.4%・+19.2%）
- 2009年：84.5万世帯・195兆円（-6.4%・-23.2%）
- 2011年：81.0万世帯・188兆円（-4.1%・-3.6%）
- 2013年：100.7万世帯・241兆円（+24.3%・+28.2%）
- 2015年：121.7万世帯・272兆円（+20.9%・+12.9%）
- 2017年：126.7万世帯・299兆円（+4.1%・+9.9%）
- 2019年：132.7万世帯・333兆円（+4.7%・+11.4%）
- 2021年：148.5万世帯・364兆円（+11.9%・+9.3%）
- 2023年：177.1万世帯・469兆円（+19.3%・+28.8%）
富裕層と超富裕層の世帯数と資産総額は、世界金融危機や東日本大震災などの影響を受けて減少した時期は見られますが、長期的には増加傾向にあります。
とくに2021年から2023年にかけては増え幅が大きいですね。こうした背景には、株価上昇や円安による資産価値の増大などがあると同調査レポートでは言及されています。
3. 新しい資産家たちの出現 ”いつの間にか富裕層” ”スーパーパワーファミリー”とは
同調査の前回調査時レポートによると、富裕層が増えている背景の一つとして、相続や贈与があげられていました。
そして今回調査では新たに、従来の資産家だけでなく、自らの収入や資産運用によって富裕層に到達した「いつの間にか富裕層」や「スーパーパワーファミリー」の存在がクローズアップされました。
3.1 「いつの間にか富裕層」「スーパーパワーファミリー」
「いつの間にか富裕層」の中心となるのは、株式投資などを通じて運用資産が1億円を超えた40代後半から50代の会社員層。
金融リテラシーは高いが、富裕層向けの金融商品や高度な資産管理については十分な知識を持っていないケースがあることも指摘されています。
また都市部に住む世帯年収3000万円以上の共働き世帯を「スーパーパワーファミリー」と名付け、40歳前後から資産が急増する傾向があり、50歳前後で富裕層に到達する可能性が高いとされています。
では、世帯年収によって資産運用への取り組みには違いがあるのでしょうか。次でとある調査結果をのぞいてみましょう。
4. 高年収ほど「リスク性資産」の割合が高め
ここからは、2024年12月、J-FLEC(金融経済教育推進機構)が公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」の結果から、世帯年収ごとの金融資産内訳に関するデータを見ていきます。
4.1 種類別金融商品保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）
金融資産保有額：全国: 1374万円
- 収入はない: 249万円
- 300万円未満: 661万円
- 300～500万円未満: 1065万円
- 500～750万円未満: 1233万円
- 750～1000万円未満: 1939万円
- 1000～1200万円未満: 2069万円
- 1200万円以上: 4178万円
- 無回答: -
預貯金（運用または将来の備え）：全国: 582万円
- 収入はない: 154万円
- 300万円未満: 322万円
- 300～500万円未満: 446万円
- 500～750万円未満: 533万円
- 750～1000万円未満: 750万円
- 1000～1200万円未満: 821万円
- 1200万円以上: 1781万円
- 無回答: -
株式：全国: 260万円
- 収入はない: 15万円
- 300万円未満: 111万円
- 300～500万円未満: 237万円
- 500～750万円未満: 219万円
- 750～1000万円未満: 348万円
- 1000～1200万円未満: 311万円
- 1200万円以上: 872万円
- 無回答: -
投資信託：全国: 155万円
- 収入はない: 41万円
- 300万円未満: 65万円
- 300～500万円未満: 103万円
- 500～750万円未満: 109万円
- 750～1000万円未満: 300万円
- 1000～1200万円未満: 340万円
- 1200万円以上: 437万円
- 無回答: -
株式の平均保有額は、年収1000～1200万円未満の世帯で311万円、1200万円以上の世帯で872万円となっており、投資信託もそれぞれ340万円、437万円と、他の年収層と比べて高い水準です。
金融資産全体に占める割合も大きいことも特徴的です。こうしたデータからも、年収1000万円以上の高収入世帯は、預貯金よりも株式や投資信託などのリスク資産により、資産を育てる工夫をしている傾向が強いことがうかがえます。
5. ふつうの世帯も意識しておきたい《資産を育てるための、お金の置き場所》
今回は「富裕層」に関する最新調査結果を眺めてきました。元金融機関職員である筆者が今までお会いした富裕層のみなさんの共通点は、やはり「お金を守る術を身につけている」というところです。
低金利やインフレのリスクが高まるいま、標準的な収入の世帯にとっても、資産をどのように守っていくかを意識することも大切となるでしょう。
漠然と預貯金として保有するだけではなく、余剰資金があれば一部をリスク性資産に振り分けてみるなどの工夫ができると良いですね。
「お金の置き場所」を上手に選んでいくことで、資産を守りながら効率よく育てることに繋げていきましょう。
6. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。
6.1 年金の仕組みってどうなってるの？
まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。
毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。
厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。
そのため、個人差が出やすくなっています。
6.2 「繰下げ受給」って実際どうなの？
通常、年金は65歳からもらうものですが、「まだ働けるし、今すぐ必要じゃない」という方には「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、年金の受け取りを後回しにして、もらう額を増やす方法です。
たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額が84%も増えるんです。
もし健康で他にも収入源があるなら、繰下げ受給を検討してみる価値は十分にあるでしょう。
6.3 年金や老後資金をもっと増やすには？
繰下げ受給以外にも、年金や老後資金を増やす手段はいくつかあります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方は、少し追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額をアップできます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも手です。もし国民年金だけに加入していた場合、会社員になったり、厚生年金が適用されるような働き方を選ぶと、年金額が増えます。
資産運用に挑戦
iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託での資産運用も有効です。
ただし、これは場合によっては元本割れのリスクもあるので、まずはしっかり調べてからスタートするのが大事。お金の増やし方も「焦らずじっくり」がポイントです。
これで、年金の仕組みが少しクリアになったでしょうか？
ちょっとずつでも理解を深めていくと、老後への不安が少しずつ減っていきますよ。将来に向けて、一緒に準備を始めていきましょう。
