3. 住民税課税世帯の年代別の割合は？
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、年代別の割合は以下の通りです。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上（再掲）：61.9%
- 75歳以上（再掲）：50.9％
40代を目安に年齢が高くなるほど、住民税課税世帯の割合が低くなっていることが確認できます。主な要因としては高齢者世帯は年金収入以外の収益源がなく、所得が一定金額を下回っている世帯が多いと予想されます。
一方で29歳以下の住民税課税世帯の割合が低いのは、十分な収入を得ることが難しい学生などが含まれていると考えられるでしょう。
なお、内閣官房「世帯類型別の収⼊⽔準と各措置の対応イメージ」によると東京都23区では、以下の収入が住民税非課税世帯の目安になると記載されています。
【給与収入】
- 単身世帯：〜100万円程度
- 夫婦子1人（大学生）：〜205万円程度
- 夫婦子2人（小学生）：〜255万円程度
【年金収入】
- 高齢単身：〜155万円程度
- 高齢夫婦：〜210万円程度
給与収入と年金収入で住民税非課税世帯の基準となる金額が異なる点には注意が必要です。また、給与収入よりも年金所得の方が目安となる金額が高い傾向にあるのもおさえておきましょう。
