政府が掲げている総合経済対策に基づいた取り組みとして、住民税非課税世帯への給付金支援が自治体を中心に着々と進められています。なかには、2025年1月から必要書類の送付を開始している自治体も存在します。
この記事では、住民税非課税世帯に向けた給付金の概要や住民税課税世帯の年代別の割合などについて解説していきます。ほかの自治体の最新情報などを把握したい方もぜひチェックしてみてください。
1. 住民税非課税世帯への「3万円給付」が決定へ！
政府は2024年11月22日に総合経済対策を閣議決定しました。具体的には、最低賃金の引き上げや人々が安心して働くための環境整備などが挙げられます。
そのなかの取り組みの1つに低所得者世帯への給付金も含まれており、1世帯につき3万円の給付を支援する方向で進められている最中です。
3万円の給付金については、賃上げや年金物価スライドなどでカバーできない消費支出である金額として算出されています。なお、物価スライドとは物価の変動率に応じて年金額が改定される仕組みのことです。
前年の消費者物価指数の変動に合わせて、翌年の4月から年金額が調整されます。しかし、昨今の物価高騰の状況を踏まえて政府は低所得者世帯に限り、既存の仕組みだけでは生活を守ることができないため、給付金支援を実施するに至ったと予想されます。
次章では、住民税非課税世帯給付金の概要について解説していきます。
