政府が掲げている総合経済対策に基づいた取り組みとして、住民税非課税世帯への給付金支援が自治体を中心に着々と進められています。なかには、2025年1月から必要書類の送付を開始している自治体も存在します。
この記事では、住民税非課税世帯に向けた給付金の概要や住民税課税世帯の年代別の割合などについて解説していきます。ほかの自治体の最新情報などを把握したい方もぜひチェックしてみてください。
1. 住民税非課税世帯への「3万円給付」が決定へ！
政府は2024年11月22日に総合経済対策を閣議決定しました。具体的には、最低賃金の引き上げや人々が安心して働くための環境整備などが挙げられます。
そのなかの取り組みの1つに低所得者世帯への給付金も含まれており、1世帯につき3万円の給付を支援する方向で進められている最中です。
3万円の給付金については、賃上げや年金物価スライドなどでカバーできない消費支出である金額として算出されています。なお、物価スライドとは物価の変動率に応じて年金額が改定される仕組みのことです。
前年の消費者物価指数の変動に合わせて、翌年の4月から年金額が調整されます。しかし、昨今の物価高騰の状況を踏まえて政府は低所得者世帯に限り、既存の仕組みだけでは生活を守ることができないため、給付金支援を実施するに至ったと予想されます。
次章では、住民税非課税世帯給付金の概要について解説していきます。
2. 住民税非課税世帯給付金の概要
前述した通り、総合経済対策に伴う給付金の支給対象になっているのは住民税非課税世帯に該当する方になります。
ただし、住民税非課税世帯に該当していれば、無条件に給付金が支給されるわけではありません。今回は東京都板橋区を例に対象世帯と支給金額を確認していきましょう。
2.1 支給対象世帯
東京都板橋区では、以下の要件に該当する方が給付金の対象世帯となります。
- 2024年度住民税非課税世帯：同年における世帯全員の住民税が非課税であること
- 2024年度住民税均等割のみ課税世帯：同年における世帯全員の住民税所得割が非課税であり、世帯員1人以上の均等割が課税であること
ただし、既にほかの自治体で給付金を受け取った方や、租税条約による住民税の免除を受けている方を含む世帯は支給対象外です。
自治体によっては支給対象世帯として明記されている内容が上記と異なる可能性があるため、公式ホームページより確認しておくのがおすすめです。
2.2 支給金額
- 1世帯あたり：3万円
- 子ども1人あたり：2万円
子どもがいる場合は3万円の給付金に加えて、子ども加算給付金も支給されます。同じく東京都板橋区によると、給付金における子どもの定義は以下の内容に定められています。
- 2006年4月2日〜2024年12月13日（基準日）までに生まれた子ども
- 2024年12月14日以降に生まれた新生児（要申請）
- 2024年12月13日時点において別世帯であるが生計を同一にしている子ども（要申請）
一方で、住民票を移していない児童福祉施設などに入所している子ども等に関しては対象外となるので注意が必要です。
次章では、住民税課税世帯の年代別の割合について紹介していきます。
3. 住民税課税世帯の年代別の割合は？
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、年代別の割合は以下の通りです。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上（再掲）：61.9%
- 75歳以上（再掲）：50.9％
40代を目安に年齢が高くなるほど、住民税課税世帯の割合が低くなっていることが確認できます。主な要因としては高齢者世帯は年金収入以外の収益源がなく、所得が一定金額を下回っている世帯が多いと予想されます。
一方で29歳以下の住民税課税世帯の割合が低いのは、十分な収入を得ることが難しい学生などが含まれていると考えられるでしょう。
なお、内閣官房「世帯類型別の収⼊⽔準と各措置の対応イメージ」によると東京都23区では、以下の収入が住民税非課税世帯の目安になると記載されています。
【給与収入】
- 単身世帯：〜100万円程度
- 夫婦子1人（大学生）：〜205万円程度
- 夫婦子2人（小学生）：〜255万円程度
【年金収入】
- 高齢単身：〜155万円程度
- 高齢夫婦：〜210万円程度
給与収入と年金収入で住民税非課税世帯の基準となる金額が異なる点には注意が必要です。また、給与収入よりも年金所得の方が目安となる金額が高い傾向にあるのもおさえておきましょう。
4. 最新情報が公開されるのをチェックしておこう
2024年11月に閣議決定された低所得者世帯への給付金ですが、冒頭でもお伝えした通り、2025年1月から必要書類の送付を開始している自治体も存在します。具体的には東京都板橋区が2025年1月7日より「支給のお知らせ」、2月下旬から「確認書」「申請書」が発送される予定です。
そのほかの自治体については、スケジュールが記載されていたり未定だったりと異なるため、公式ホームページにて最新情報が公開されるのを随時チェックしておきましょう。申請には期限が定められているので、手元に書類が届いたら必要事項を確認したうえで漏れなく手続きを行うのが大切です。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 首相官邸「総合経済対策」
- 内閣官房「世帯類型別の収⼊⽔準と各措置の対応イメージ」
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた 総合経済対策」
- 東京都板橋区「令和6年度いたばし生活支援臨時給付金（3万円給付金・こども加算）のご案内」
- 日本年金機構「は行 物価スライド」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
湯田 浩平
