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5. 住民税非課税世帯とは《シニアの年金世帯は該当しやすい？》

住民税非課税世帯に該当するケースとは？

出所：札幌市「個人市民税」

各種支援金の給付要件としてしばしば挙がる「住民税非課税世帯」の要件についても、簡単に整理しておきましょう。

「住民税非課税世帯」とは、住民税の均等割・所得割どちらも納付が免除される世帯のこと。具体的には下記3つのいずれかに該当するケースを指します。

1と2の項目は全国共通ですが、3の所得要件については、各自治体で基準が異なります。世帯構成に加え、給与収入や年金収入といった収入の種類によっても、所得基準は変わってきます。

例えば、札幌市の場合、扶養親族がいない場合は、非課税となる合計所得金額は年間45万円です。これを収入に換算すると、給与収入のみの場合は100万円、65歳以上で公的年金収入のみの場合は155万円となります。

このように、年金収入のみの場合、より多くの収入を得ていても非課税となるため、シニアの高齢者世帯が該当しやすくなりますね。

年金や税金は、私たちの社会を支える基盤で、ときに生活に必要不可欠なものでもあります。一方で、給付金や補助金などの支援制度は、いざという時の助けとなるセーフティネットと言えるでしょう。

これらの制度は複雑な部分もありますが、日頃から関心を持ち、情報収集をしておくことが大切です。

これまで住民税非課税世帯への給付金について解説してきましたが、自力で資産を増やすための対策も考えていく必要性が高まっています。

具体的にはNISAやiDeCoなどを活用した資産運用が一つです。預金金利以上に増やす期待がもてるのが資産運用です。

資産運用するとなればリスクが伴いますが、長期投資・分散投資・積立投資などを意識することで考えられるリスクを抑えることができます。

理想の生活を実現するために老後への備えは早いタイミングから始めていきたいですね。

※対象世帯、支給要件、申請期限、申請方法は自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。