【住民税非課税世帯が対象】3万円給付金が進行中。高齢者向けに現金給付がされた過去のケース例を紹介《低年金なら当てはまるかも？》年金生活者支援給付金、受け取れるのはどんな人？2025年度は2.7%増額に

2. 高齢者向けに現金給付がされた過去のケース例を紹介

コロナ禍以降、低所得世帯や収入が急変した世帯への給付金が頻繁に支給されるようになりました。しかし、実はコロナ禍以前にも、様々な給付金制度が存在していました。

例えば、2024年には「新たに住民税非課税世帯になった世帯」に対し、10万円の給付金が支給されました。記憶に新しい方もいるのではないでしょうか。

この他にも、過去には様々な給付金が支給されています。今回は、過去の給付金制度についても振り返っておきましょう。

簡素な給付措置（臨時福祉給付金）は、消費税率引き上げの影響を軽減する目的で、所得の少ない人を対象に実施された支援策。支給額は該当者1人あたり6000円でした。

対象者は、平成27年度の市町村民税（均等割）が課税されていない方に限定。ただし、課税者の扶養を受けている方や生活保護を受けている方は対象外となっています。

上記の臨時福祉給付金の対象世帯の中で、65歳以上の方には「3万円の高齢者向け給付金」も支給されました。具体的には、65歳以上で住民税非課税の世帯が該当します。

ただし、上記の給付金はいずれも一時的な支援策です。支給要件を満たせば継続的に受け取れる、恒久的な制度「年金生活者支援給付金」ついても、次で触れておきましょう。