【住民税非課税世帯が対象】3万円給付金が進行中。高齢者向けに現金給付がされた過去のケース例を紹介 《低年金なら当てはまるかも？》年金生活者支援給付金、受け取れるのはどんな人？2025年度は2.7%増額に

ファイナンシャルアドバイザーの筆者は日々、様々な世帯の資産運用について相談を受けています。

生活水準は世帯によって異なりますが、一定の要件を満たす世帯には給付金などの支援制度が適用されることがあります。

その中の一つとして本記事では、低所得者向けの支援制度について解説していきます。

1. 住民税非課税世帯への「3万円」給付【各自治体で給付作業が進行中】

2024年12月に成立した「2024年度補正予算」には、物価高への対策として住民税非課税世帯への給付金の支給が盛り込まれました。その給付作業は各自治体で進行中です。

今回は、この給付金のあらましを整理しておきましょう。

1.1 住民税非課税世帯への「3万円給付」子育て世帯には加算も

この給付金は、1世帯あたり3万円を基本給付額（※1）としています。また、対象世帯のうち「子育て世帯」には、児童1人あたり2万円が上乗せで支給されます。

※なお、申請方法や給付されるまでのスケジュール、対象世帯や要件は自治体により異なります。詳しくはお住まいの自治体のホームページや広報誌などで最新情報を確認しましょう。

※給付額の考え方

2人以上の低所得世帯の消費支出の増加幅（食料品、エネルギー価格高騰によるもの）のうち、賃上げや年金物価スライド等で賄いきれない金額として、3万円を支援。子育て世帯については、1人あたりの給付額1.5万円（3万円÷2人）をカバーする水準として、子供1人あたり2万円を加算。

引用：内閣府特命担当大臣「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～政策ファイル（2024年11月）