4. 年金とは別に支給される「年金生活者支援給付金」は請求しないと貰えない
基礎年金を受給しており、なおかつ年金などの所得が一定基準を下回る方は、「年金生活者支援給付金」の対象となります。
ただし、該当する場合でも自動的に支給されるわけではなく、自ら請求手続きを行う必要があります。
新たに対象となる方には、毎年9月1日以降順次「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されるため、受け取りを見落とさないよう注意しましょう。
4.1 「老齢年金生活者支援給付金」支給要件を確認
老齢年金生活者支援給付金の対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方となっています。
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が基準額以下※2
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 1956年4月2日以後生まれで、合計額が78万9300円を超え88万9300円以下である方と、1956年4月1日以前生まれで、合計額が78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される
4.2 2025年度最新「老齢年金生活者支援給付金」給付基準額はいくら？
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5450円
上記はあくまでも基準額であり、実際の給付額は、保険料納付済期間が40年間（480ヵ月）に満たない場合、その分が差し引かれるため留意しておきましょう。
4.3 「老齢年金生活者支援給付金」の給付額の計算方法
老齢年金生活者支援給付金は、下記の計算式に基づいて算出され、①と②の合計額が実際の給付額となります（2024年度の場合）。
- ①保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5310円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
- ②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1333円※1 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480月
※1 毎年の国民年金支給額の改定に応じて変動
なお、1956年4月2日以後生まれで、前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が78万9300円を超え88万9300円以下である方と、1956年4月1日以前生まれで、合計額が78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されるため、あわせて覚えておきましょう。
