【住民税非課税世帯への3万円給付】1月に支給される自治体も「住民税非課税世帯」の年収の目安を一覧表で確認 給与所得者と年金受給者で住民税が非課税になる基準が異なる

4. 住民税非課税世帯の年収の目安

住民税非課税世帯の年収の目安は、収入の種類（給与収入、年金収入など）、世帯構成、住んでいる地域によって異なります。

住民税の均等割には、地域ごとの物価や生活水準の差を考慮した基準額が設けられており、1級地、2級地、3級地の3つの基準額があります。

1級地が都市部となり、一番限度額が高く設定されます。お住まいの地域がどの級地区分になるのかは、厚生労働省のサイトから確認できます。

給与所得者と年金受給者に分けて、世帯構成と級地区分ごとの年収の目安を表にしました。
なお、表中の夫婦とは、給与所得者または年金受給者が配偶者を扶養している夫婦を指します。

4.1 給与所得者

4.2 年金受給者

住民税非課税世帯に該当する年収の上限は、給与所得者と年金受給者で異なっています。

1級地の場合、給与所得者は単身で100万円以下、夫婦で156万円以下であるのに対し、65歳以上の年金受給者は単身で155万円以下、夫婦で211万円以下と、給与所得者よりも年収の上限が高くなっています。

そのため、年金受給者の方が住民税非課税世帯に該当しやすいといえるでしょう。