【住民税非課税世帯への3万円給付】1月に支給される自治体も「住民税非課税世帯」の年収の目安を一覧表で確認給与所得者と年金受給者で住民税が非課税になる基準が異なる

昨年に続き、今年も物価高騰が続いています。民間の調査会社によると、2025年1月から4月までに値上げされる予定の食品は、4か月連続で1000品目を超える見通しです。

政府は特に物価高の影響を受ける低所得者への支援として、住民税非課税世帯を対象に3万円を給付することを決定しました。

現在、各自治体では支給開始に向けての準備を行っています。給付金の対象として度々話題となる「住民税非課税世帯」。

年収がいくらであれば該当するのか、収入の種類と世帯構成による年収の目安を一覧表にしました。また、申請方法も解説していますのでチェックしてみてください。

1. 住民税非課税世帯に3万円給付が決定

【写真全5枚中1枚目】住民税非課税世帯へ3万円給付について。2枚目以降で住民税非課税世帯に該当する年収の目安などをご紹介

政府は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、物価高の影響を受ける低所得者支援として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円を給付することを決定しました。

また、住民税非課税世帯のうちの子育て世帯には、子ども1人あたり2万円が加算されます。

子どもが2人いる住民税非課税世帯であれば、合計7万円の支給となります。