昨年に続き、今年も物価高騰が続いています。民間の調査会社によると、2025年1月から4月までに値上げされる予定の食品は、4か月連続で1000品目を超える見通しです。
政府は特に物価高の影響を受ける低所得者への支援として、住民税非課税世帯を対象に3万円を給付することを決定しました。
現在、各自治体では支給開始に向けての準備を行っています。給付金の対象として度々話題となる「住民税非課税世帯」。
年収がいくらであれば該当するのか、収入の種類と世帯構成による年収の目安を一覧表にしました。また、申請方法も解説していますのでチェックしてみてください。
1. 住民税非課税世帯に3万円給付が決定
【写真全5枚中1枚目】住民税非課税世帯へ3万円給付について。2枚目以降で住民税非課税世帯に該当する年収の目安などをご紹介1/5
政府は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた 総合経済対策」において、物価高の影響を受ける低所得者支援として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円を給付することを決定しました。
また、住民税非課税世帯のうちの子育て世帯には、子ども1人あたり2万円が加算されます。
- 住民税非課税世帯：1世帯あたり3万円支給
- 住民税非課税世帯のうち子育て世帯：子ども1人あたり2万円加算
子どもが2人いる住民税非課税世帯であれば、合計7万円の支給となります。
2. 支給時期はいつになる？
支給時期については、自治体ごとに異なります。多くの自治体では、現在、支給に向けた準備を進めています。詳細は各自治体のホームページでご確認ください。
早いところでは、東京都板橋区が1月上旬から順次書類を送付し、1月中旬から順次支給予定というスケジュールとなっています。
2月から3月にかけて、申請の受付が始まる自治体が多い模様です。申請の受付期間をよく確認して期限までに忘れずに申請しましょう。
3. 住民税非課税世帯とは
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住民税非課税世帯とは、所得が一定水準以下であるため住民税が課されない世帯を指します。
住民税には所得割と均等割があり、住民税非課税世帯は世帯全員がそのどちらも非課税である場合に該当します。
住民税非課税世帯に該当する収入の基準は、住んでいる地域や扶養している親族の数などによって異なります。
3.1 所得割・均等割とも非課税になる条件
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000未満）の方
- 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方
以下は東京23区内（1級地）の例です。
＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞
35万円 × （本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数） ＋ 31万円 以下
＜同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合＞
45万円以下
独身の場合は、給与収入が100万円以下（合計所得金額が45万円以下）であれば、住民税非課税世帯に該当します。
3人家族（生計を一にしている配偶者と子ども1人）の場合は、給与収入が206万円以下（合計所得金額が136万円以下）であれば、住民税非課税世帯に該当します。
給与収入から給与所得控除額を差し引いた額が給与所得金額になり、他に所得がなければ、これが合計所得金額になります。
年金受給者の場合は、年金収入から公的年金等控除額を差し引くことになるので、収入の目安が異なります。
4. 住民税非課税世帯の年収の目安
住民税非課税世帯の年収の目安は、収入の種類（給与収入、年金収入など）、世帯構成、住んでいる地域によって異なります。
住民税の均等割には、地域ごとの物価や生活水準の差を考慮した基準額が設けられており、1級地、2級地、3級地の3つの基準額があります。
1級地が都市部となり、一番限度額が高く設定されます。お住まいの地域がどの級地区分になるのかは、厚生労働省のサイトから確認できます。
給与所得者と年金受給者に分けて、世帯構成と級地区分ごとの年収の目安を表にしました。
なお、表中の夫婦とは、給与所得者または年金受給者が配偶者を扶養している夫婦を指します。
4.1 給与所得者
住民税非課税世帯の年収の目安（給与所得者）3/5
筆者作成
4.2 年金受給者
住民税非課税世帯の年収の目安（年金受給者）4/5
筆者作成
住民税非課税世帯に該当する年収の上限は、給与所得者と年金受給者で異なっています。
1級地の場合、給与所得者は単身で100万円以下、夫婦で156万円以下であるのに対し、65歳以上の年金受給者は単身で155万円以下、夫婦で211万円以下と、給与所得者よりも年収の上限が高くなっています。
そのため、年金受給者の方が住民税非課税世帯に該当しやすいといえるでしょう。
5. 住民税非課税世帯の年齢構成
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、住民税非課税世帯の8割が60歳以上となっています。
- 29歳以下：4.1％
- 30歳代：2.7％
- 40歳代：4.1％
- 50歳代：8.3％
- 60歳代：16.6％
- 70歳代：33.8％
- 80歳以上：30.4％
一般的に年金生活になると、現役時代と比べて収入が大幅に減るので、高齢者が住民税非課税世帯の多くを占めることになります。
6. 3万円給付金の申請方法
最後に、3万円給付金の申請方法をお伝えします。
自治体によって申請時期や申請方法が異なりますので、必ず自治体のホームページで確認してください。ここでは、大まかな流れをご紹介します。
6.1 ＜自治体が課税情報と振込口座を把握している場合＞
- 支給のお知らせが届く
- 申請の手続きは不要
- お知らせに記載されている支給時期に給付金が振り込まれる
6.2 ＜自治体が課税情報と振込口座を把握していない場合＞
- 確認書または申請書が届く
- 期限までに必要事項を記入し提出書類とともに返送する
- 書類審査後、不備がなければ給付金が振り込まれる
確認書、申請書ともに申請の期限が設定されているので、提出書類を確認して忘れずに申請しましょう。
※申請期限や手続き方法などは、自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
