年金は、偶数月の15日に2か月分がまとめて支給されます。年金はシニア世代にとって重要な収入源です。
一方で、「将来の年金額が減るのではないか」「年金だけでは十分な生活ができないのでは」と不安を感じる声も少なくありません。
そこで今回は、年金制度の仕組みや現在のシニア世代の受給額を確認していきます。
生活に必要な費用は人それぞれ異なるため、自分の場合は毎月いくらあれば理想的な暮らしができるのかをイメージし、不足しそうなら今からできる対策を考えていきましょう。
1. 公的年金「国民年金・厚生年金」の仕組みをおさらい
まずは、日本年金機構による「公的年金制度の種類と加入する制度」を参考に、国民年金と厚生年金の仕組みをおさらいしていきましょう。
日本の公的年金は、「国民年金と厚生年金」の2種類から成り立っており、これらは2階建て構造となっています。
1.1 国民年金（1階部分）とは？
- 加入対象：原則として、日本に住む20歳から60歳までのすべての人が対象です。
- 年金保険料：全員に一律で、年度ごとに金額が見直されます。
- 老後の年金額：保険料を40年間納めると、満額の年金を受け取ることができます。
1.2 厚生年金（2階部分）とは？
- 加入対象：会社員や公務員、一定の要件を満たすパート・アルバイトの方（※国民年金に上乗せして加入） 。
- 年金保険料：給与や賞与に基づいて決定されます（※ただし上限あり） 。
- 老後の年金額：年金加入期間と納付済保険料額に基づき計算されるため、個々の状況によって金額に差が出やすいです。
1.3 国民年金保険料を「自分でおさめる必要がある」のはどんな人？
国民年金保険料を自ら納める必要があるのは、主に以下のような方です。
- 自営業者（第1号被保険者）
- 農業や漁業に従事している方（第1号被保険者）
- 第1号被保険者に扶養されている配偶者
- 厚生年金に加入している65歳以上の方に扶養されている配偶者
一方で、以下に該当する方々は「第2号被保険者」または「第3号被保険者」となり、国民年金保険料を直接支払う必要はありません。
なぜなら、厚生年金保険や共済組合が「第2号被保険者」として、国民年金に必要な保険料を代わりに納付しているからです。
- 会社などに勤めていて、厚生年金保険や共済組合に加入している方（第2号被保険者）
- 厚生年金や共済組合に加入している方に扶養されている配偶者（第3号被保険者）
厚生年金の受給額は、現役時代の職業や収入、厚生年金保険への加入期間などによって異なります。
次章では、60歳～90歳以上のシニア世代が受け取っている「厚生年金の月額平均」を詳しく見ていきましょう。
