4. 【一覧表】「住民税非課税世帯の割合」を年代別に確認
では最後に、厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」を参考に、年代別における「住民税非課税世帯の割合」を見ていきます。
※このデータには「不明な世帯」が一定数含まれています。
- 29歳以下：32.7％
- 30歳代：11.9％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.5％
- 60歳代：21.6％
- 70歳代：35.8％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上：38.1%
- 75歳以上：49.0％
65歳以上の高齢者層では、住民税非課税世帯の割合が高く、特に80歳以上では半数を超える52.5％に達しています。
この傾向の背景には、年金受給が始まることにより、現役時代に比べて収入が大きく減少することが影響しています。
また、同じ所得でも年金収入の場合、給与収入と異なる基準で計算されるため、高齢者世帯が住民税非課税世帯に該当しやすくなっているのでしょう。
5. まとめにかえて
今回は、住民税非課税世帯への給付内容や条件について詳しく解説しました。こうした給付金は物価高に対応するための支援ではありますが、一時的な給付に過ぎず、根本的な解決策とは言えません。
子育て世帯も老後を迎えた世帯も、将来に向けた準備が大切になります。例えば、子育て世帯であれば大学の学費、老後世帯であれば生活費の確保が重要な課題となります。
まずは、必要な資金がどのくらいかかるのか、いつまでに準備する必要があるのかを明確にしましょう。そのうえで、毎月いくら貯めていけばよいのかを計算し、計画的に備えていくことが大切です。
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