3. 「住民税非課税世帯」に該当する年収目安はいくら?

本章では、住民税非課税世帯に該当する「年収目安」を確認するために、東京都港区と大阪市の2つのケースを紹介していきます。

3.1 1.港区の「住民税非課税世帯に該当する年収目安」

港区の場合、住民税非課税世帯に該当する年収目安は以下のとおりです。

  • アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
  • 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
  • 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
  • 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下(令和2年度まで35万円以下)

3.2 2.大阪市の「住民税非課税世帯に該当する年収目安」

大阪市の場合、住民税非課税世帯に該当する年収の目安は以下のように提示されています。

大阪市における住民税非課税世帯に該当する年収目安

大阪市における住民税非課税世帯に該当する年収目安

出所:大阪市「個人市・府民税が課税されない方」

大阪市における住民税非課税世帯に該当する年収目安

大阪市における住民税非課税世帯に該当する年収目安

出所:大阪市「個人市・府民税が課税されない方」

  • 給与収入で扶養親族なしの場合は100万円以下
  • 65歳以上の年金受給者で扶養親族なしの場合は155万円以下
  • 65歳未満の年金受給者で扶養親族なしの場合は105万円以下

大阪市では、住民税非課税世帯に該当する年収の目安として、給与収入の場合は「100万円以下」、年金収入の場合は「65歳以上で155万円以下」、および「65歳未満で105万円以下」が基準となっています。