近年上がり続けている物価について、家計への影響を懸念する人も多いでしょう。
日常の買い物でも実感する場面も多く、すでに私たちの生活にも大きく関わっているといえます。
物価があがることにより、家計への影響が大きくなる点については、収入源が限られている年金生活者は特に顕著です。
最新の統計では、65歳以上の老齢年金世帯の毎月赤字額が約3万4000円であることも明らかになりました。
そこで今回は65歳以上の無職世帯の貯蓄事情とシニア世代の家計収支を覗いていきながら、年金シニアのリアルを見ていきます。老後の生活資金の参考に最後までご覧ください。
1. 【65歳以上の老齢年金世帯】家計収支は毎月約3万4000円の赤字…
2025年3月11日に総務省が公表した「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上無職夫婦世帯のひと月の家計収支を見てみましょう。
完全リタイア後は、一般的には現役時代よりも少ない収入でやりくりをする必要があります。標準的なリタイア夫婦世帯の家計はどのようになっているのでしょうか。
1.1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支（2024年）
毎月の実収入：25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）22万5182円
毎月の支出：28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- 諸雑費：2万2125円
- 交際費：2万3888円
- 仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
毎月の家計収支
- 3万4058円の赤字
この世帯の場合ひと月の収入は25万2818円、その約9割（22万5182円）を公的年金などの社会保障給付が占めます。
一方で支出の合計は28万6877円。そのうち社会保険料や税などの「非消費支出」が3万356円、いわゆる「生活費」にあたる消費支出が25万6521円でした。
この夫婦世帯の場合、毎月3万4058円の赤字となり、不足分を貯蓄の取り崩しなどでカバーしていく必要があります。
なお、支出の内訳のうち「住居費」は1万6432円と、比較的低く抑えられています。これはシニア世帯の持ち家率と関係がありそうです。そこで次では65歳以上の住居形態に関するデータものぞいてみましょう。
2. 【老齢年金世代】65歳以上の「持ち家率」はどれほどなの？
内閣府が公表する「令和5年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」では、65歳以上の男女を対象に、暮らしや住まいに関するリアルな数字を見ることができます。
これによると、65歳以上の「持ち家率」は全体で84.5%、配偶者と同居の場合は90.5％と高くなっていました。
住居形態の内訳は以下の通りです。
- 持家（一戸建て）：82.4％
- 持家（分譲マンション等の集合住宅）：8.1％
- 賃貸住宅（民営のアパート、マンション）：3.5％
- 賃貸住宅（公営・公社・UR等の集合住宅）：2.8％
- 賃貸住宅（一戸建て）：1.9％
- 高齢者向け住宅：0.1％
- その他：0.5％
- 不明・無回答：0.7％
一方で、現在の住居の問題点としては、以下のような回答が上位に挙がっています。
- 住まいが古くなり、いたんでいる：29.5％
- 地震、風水害、火災などの防災面や防犯面で不安がある： 24.4％
- 断熱性や省エネ性能が不十分：16.9％
- 家賃、税金、住宅維持費など住宅に関する経済的負担が重い： 15.5％
- 段差や階段等があり使いにくい ：12.7％
- 住宅が広すぎる：10.4％
高齢者の持ち家率は8割を超えていますが、老朽化や防災・防犯面の問題、維持費の高さなどの問題点も、持ち家・賃貸を問わずあることが分かります。
修繕工事やバリアフリー改装などが必要となり、大きな支出に繋がる可能性もあるでしょう。そこで頼りになるのはやはり「貯蓄」です。次では65歳以上世帯の貯蓄事情についても見ていきます。
3. 【老齢年金世代】65歳以上の貯蓄平均に迫る
老後の貯金の目安として「2000万円」をイメージする人も少なくないでしょう。
総務省が発表した「家計調査報告（貯蓄・負債編）2023年(令和5年)平均結果の概要（二人以上の世帯）」によると、65歳以上の世帯主がいる二人以上世帯の平均貯蓄額は2462万円でした。
3.1 世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高（二人以上世帯）平均・中央値
- 平均値：2462万円
- 貯蓄保有世帯の中央値：1604万円
平均値は一部の大きな値（今回でいうと一部のお金持ち）に引き上げられる傾向があります。そこでより実態に近い貯蓄保有世帯の中央値を見ると、1604万円にまで下がります。
3.2 世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高の金額別世帯分布 （二人以上世帯）
棒グラフから貯蓄額の世帯分布も見てみましょう。
- ～100万円未満：7.9％
- 100万円～200万円未満：4.1％
- 200万円～300万円未満：3.2％
- 300万円～400万円未満：3.7％
- 400万円～500万円未満：3.0％
- 500万円～600万円未満：4.1％
- 600万円～700万円未満：3.1％
- 700万円～800万円未満：3.1％
- 800万円～900万円未満：2.9％
- 900万円～1000万円未満：2.3％
- 1000万円～1200万円未満：5.5％
- 1200万円～1400万円未満：4.3％
- 1400万円～1600万円未満：4.3％
- 1600万円～1800万円未満：4.2％
- 1800万円～2000万円未満：3.2％
- 2000万円～2500万円未満：7.1％
- 2500万円～3000万円未満：6.6％
- 3000万円～4000万円未満：8.7％
- 4000万円以上：18.8％
貯蓄額2000万円超の世帯が全体の41.2％を占め、4000万円超の世帯も18.8%存在する一方で、200万円未満の世帯が12.0%存在します。
ただし、中央値の近い1600万円に満たない世帯は51.5となりました。
次では無職世帯に絞って貯蓄事情を深掘りします。
4. 【老齢年金世代】無職世帯に絞ると貯蓄平均はいくらになる
次は、世帯主が65歳以上の「無職世帯」に絞って、貯蓄額の推移や内訳について見ていきます。
【65歳以上の無職夫婦世帯】平均貯蓄額の推移
- 2018年：2233万円
- 2019年：2218万円
- 2020年：2292万円
- 2021年：2342万円
- 2022年：2359万円
- 2023年：2504万円
世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の貯蓄額は、2018年から2020年までは2200万円台でしたが、2021年に2300万円台、2023年には2504万円となりました。
2023年の貯蓄内訳のうち、最も割合が高いのは定期性預貯金846万円（33.8%）です。そして普通預金などの通貨性預貯金が754万円（30.1%）、有価証券（株式や投資信託など）は480万円（19.2%）が続きます。
貯蓄全体の約6割は低リスクの預貯金で保有されていますが、定期性預貯金は19万円減（▲2.9ポイント）となり、有価証券は前年より80万円増（＋2.2ポイント）となっています。
老後資金の貯蓄目標を設定する際に、年金がどの程度受け取れるかを知っておくことは大切です。次では、今の老齢年金世代の受給額事情についても触れておきましょう。
5. 【老齢年金世代】実際、年金はいくら受け取っている？
ここで気になるのが、シニアの年金額です。
国民年金・厚生年金ともに、現役時代の年金加入状況によって老後の年金額は人それぞれです。
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、65歳以上の平均年金月額は、国民年金のみの受給権者は5万円台、厚生年金（国民年金部分を含む）の受給権者は14万円台～16万円台となりました。
5.1 【老齢年金世代】国民年金・厚生年金「平均月額と個人差」
なお、60歳～90歳以上の全受給権者の平均年金月額は、国民年金（老齢基礎年金）で5万7584円、厚生年金保険（国民年金部分を含む）で14万6429円です。
ただし国民年金のみを受け取る場合は男女ともに5万円台ですが、厚生年金を受け取る場合は男性16万円台、女性10万円台と差があります。
5.2 2025年度の公的年金は1.9%増額へ
公的年金は賃金や物価を考慮して、年度ごとに改定されます。2025年度の年金額は、次のとおり1.9％の引き上げが公表されました。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（1人分※1）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分※2）
※1昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額１人分）は、月額6万9108円（対前年度比＋1300円）です。
※2男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
3年連続の引き上げですが、「マクロ経済スライド（※）」の発動により、物価上昇率を下回る改定率となっています。実質的には年金額は目減りしている、つまり、年金額は物価上昇に追い付けていないということです。
※マクロ経済スライドとは：「公的年金被保険者（年金保険料を払う現役世代の数）の変動」と「平均余命の伸び」に基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するしくみ
6. まとめにかえて
これまで、老後のリアルな家計収支と貯蓄事情について確認してきました。
今後の物価上昇により、働き世代の方は、現代の年金シニアよりもさらに準備しておく必要があるかもしれません。
老後の生活資金準備をすべて預貯金でまかなおうとすると、物価の上昇においつけず、実質価値は目減りする可能性があります。
こうしたリスクに備えたい場合、NISAやiDeCoなどの資産運用を考えておくのもひとつです。
参考資料
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点」
- 厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果ー」
入慶田本 朝飛
