いよいよ3月となり、2025年度の開幕まで1カ月を切りました。2025年度は年金額が1.9％の増額となるとあり、楽しみに待つシニアも多いのではないでしょうか。
ただし、4月・5月の年金が支給されるのは6月です。このため、実際に増額が適用されるのは2025年6月13日の支給分からとなるでしょう。
元証券マンの筆者は、NISAやiDeCoなどの資産運用制度を活用した将来資金の準備方法について相談を受けてきました。
物価上昇が止まらない中で、何か対策をしたいという考えの元、資産運用を始める人が増えています。
計画的に老後資金を貯めるためには、貯金だけでは不十分であるという考えは浸透しつつありますね。
公的年金の受給額が増加するといううれしいニュースもありますが、果たして十分な金額が受け取れるのでしょうか。
本記事では増加の概要について解説していきます。
1. 2025年度の年金が1.9％増額！プラス改定は3年連続へ
2025年度の年金額は、次のとおり1.9％の増額となります。
著者
ファイナンシャルアドバイザー。京都教育大学卒業後、SMBC日興証券株式会社に入社。個人・法人の資産運用コンサルティング業務に従事。「株式・投資信託・債券」などを中心とした資産運用や、保険商品を活用した相続対策など、お金に関するトータルサポートをおこなった。現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格（証券外務員資格）、AFP（Affiliated Financial Planner）保有。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。（2026年7月11日更新）
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
