2024年度には年金の財政検証が行われ、年金制度の動向に注目した方もいるでしょう。
もうすぐ2025年度が開始しますが、年金制度の変更点にはどのようなものがあるのでしょうか。
受給額や給付金の変更点などを見ていきます。
記事の後半では、2024年12月に厚生労働省から公表された「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、「国民年金と厚生年金がもらえる人」の受給額を確認します。
1. 2025年度「厚生年金と国民年金」は前年度より1.9％増加
厚生労働省によると、2025年度の厚生年金と国民年金は前年度よりも1.9％増加します。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（+1308円）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分）（+4412円）
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
1.1 注意点：マクロ経済スライドによる調整が▲0.4%
年金額は、このように毎年改定されます。
物価変動率や名目手取り賃金の変動率に基づいて調整される仕組みとなりますが、これは現役世代の賃金水準や物価の変動を反映させて、年金額が調整されることを意味します。
2025年度の年金額改定時に用いた物価変動率は2.7%、名目手取り賃金の変動率が2.3%。
ここにマクロ経済スライドによる調整※が▲0.4%かかり、今回の年金額の改定が行われました。
※公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するもの
物価変動率が2.7%に対し、2025年度の年金額改定率は1.9%となることから、結果的にシニア世代にとっては年金が「実質的に減少する」ことを意味します。
マクロ経済スライドによる調整は、将来の年金給付水準を確保するため必要なものではあるものの、シニアにとってはもっと年金を上げてほしいと思える制度かもしれません。
2. 2025年度「年金生活者支援給付金」は前年度より2.7％増加
低年金の人を対象に支給される「年金生活者支援給付金」は、前年度より2.7％増加することが決まっています。
年金生活者支援給付金の支給対象者は以下のとおりです。
2.1 老齢年金生活者支援金の支給対象者
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税である
- 前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は889,300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は887,700円以下※2である
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で789,300円を超え889,300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で787,700円を超え887,700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます
2.2 障害年金生活者支援金の支給対象者
- 障害基礎年金を受給している
- 前年の所得が472万1000円以下（扶養親族等の数に応じて変わる）
2.3 遺族年金生活者支援金の支給対象者
- 遺族基礎年金を受給している
- 前年の所得が472万1000円以下
3. 2025年度「在職老齢年金の支給停止調整額」は51万円に増加
2025年度の在職老齢年金制度の支給停止調整額は、51万円に引き上げられます。
在職老齢年金制度とは、年金を受給しながら厚生年金保険に加入して働く場合、一定の収入を超えると「年金の一部または全額が支給停止」となる制度です。
給与と年金収入の合計額をもとに計算される「支給停止調整額」は、次の計算式で求められます。
- 在職老齢年金の支給月額（調整後） = 基本月額 - （基本月額 + 総報酬月額相当額 - 支給停止調整額） ÷ 2
ここでいう「基本月額」とは、加給年金額を除いた厚生年金の月額を指します。
一方、「総報酬月額相当額」とは、直近1年間の標準賞与額を12分の1に換算したものです。
2024年度の「支給停止調整額」は50万円でした。
給与と年金収入の合計が50万円を超えると、年金が減額されるという仕組みです。
4. 厚生年金の受給額の実態に迫る
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、厚生年金（国民年金を含む）の実態を見ていきます。
4.1 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金部分を含む
厚生年金における「受給額ごとの人数」は次のとおりです。
4.2 【厚生年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
※国民年金部分を含む
例えば、厚生年金を「ひとりで月20万円以上」受給しているのは16.3％のみです。
老後は収入が下がることが一般的なので、準備や対策が必要となります。
5. まとめにかえて
2025年度の年金のポイントをまとめてきました。
増額になるのは喜ばしいニュースである一方、物価上昇率には負けて実質目減りになる点に注意が必要です。
参考資料
太田 彩子
