1.1 注意点:マクロ経済スライドによる調整が▲0.4%
年金額は、このように毎年改定されます。
物価変動率や名目手取り賃金の変動率に基づいて調整される仕組みとなりますが、これは現役世代の賃金水準や物価の変動を反映させて、年金額が調整されることを意味します。
2025年度の年金額改定時に用いた物価変動率は2.7%、名目手取り賃金の変動率が2.3%。
ここにマクロ経済スライドによる調整※が▲0.4%かかり、今回の年金額の改定が行われました。
※公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するもの
物価変動率が2.7%に対し、2025年度の年金額改定率は1.9%となることから、結果的にシニア世代にとっては年金が「実質的に減少する」ことを意味します。
マクロ経済スライドによる調整は、将来の年金給付水準を確保するため必要なものではあるものの、シニアにとってはもっと年金を上げてほしいと思える制度かもしれません。