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注意点:マクロ経済スライドによる調整が▲0.4%
年金額は、このように毎年改定されます。
物価変動率や名目手取り賃金の変動率に基づいて調整される仕組みとなりますが、これは現役世代の賃金水準や物価の変動を反映させて、年金額が調整されることを意味します。
2025年度の年金額改定時に用いた物価変動率は2.7%、名目手取り賃金の変動率が2.3%。
ここにマクロ経済スライドによる調整※が▲0.4%かかり、今回の年金額の改定が行われました。
※公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するもの
物価変動率が2.7%に対し、2025年度の年金額改定率は1.9%となることから、結果的にシニア世代にとっては年金が「実質的に減少する」ことを意味します。
マクロ経済スライドによる調整は、将来の年金給付水準を確保するため必要なものではあるものの、シニアにとってはもっと年金を上げてほしいと思える制度かもしれません。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)