2. 【厚労省公表】令和7年度の年金額は《1.9％増額》3年連続増額改定も…。
2025年1月25日、厚生労働省が令和7年（2025年度）の年金額を、前年度から1.9%引き上げることを公表しました。
改定後の月額は、国民年金の満額（※1）は6万9308円、厚生年金のモデル夫婦世帯（※2）は23万2784円です。
2.1 令和7年度の年金額（1月24日 厚生労働省公表）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（対前年度比＋1300円）です。
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
ただし、年金額の改定には「マクロ経済スライド」が適用されるため、物価上昇率よりも改定率が低くなる点に注意が必要です。つまり、実質的には年金額が目減りしているのと同様です。
さらに、実際の年金支給額は、現役時代の年金加入状況によって大きく異なります。そこで、次に現在のシニア世代が実際に受け取っている年金額の平均を見ていきましょう。
2.2 国民年金・厚生年金「ひとり分の平均月額」はいくら？
厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2023年度末時点で、年金受給権者一人あたりの月額平均は、国民年金（老齢基礎年金）が5万7584円、厚生年金（国民年金部分を含む）が14万6429円となっています。
【一覧表】国民年金・厚生年金「ひとり分の平均年金月額」
標準的な老後の夫婦世帯では、先述の通り家計が赤字になる可能性が高いでしょう。貯蓄を取り崩しながら生活することを視野に入れる必要が出てくるかもしれません。
そこで大切になるのが、将来受け取れる年金見込み額を正確に把握することです。「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を活用していきましょう。
実際の年金受給額は現役時代の働き方により人それぞれです。特に厚生年金は、加入月数とその期間の収入により、老後の年金額に大きな個人差が出ます。
将来どの程度の年金が受け取れるかを知っておくことで、老後資金の目標貯蓄額が見えてきます。年金だけでは生活費が不足する場合、どれくらい貯蓄があれば安心できるのか、具体的な計画を立てることができるでしょう。
では、65歳以上世帯の貯蓄事情はどうなっているのでしょうか？ 次に見ていきましょう。
