「厚生年金」は平均月額約14万円。では基礎年金のみなら月額いくら？【老齢年金から天引きされる4つのお金も紹介】知っていましたか？「年金は額面通りにはもらえない」ことを

4. 厚生年金と国民年金《老齢年金》から天引きされる4つのお金とは？

現役世代が毎月の給与から税金や社会保険料を差し引かれるように、シニア世代が受け取る老齢年金からも、一定の金額が差し引かれます。

公的な書類では「特別徴収」と記載されていますが、「天引き」と言ったほうがピンとくる人もいるでしょう。今回は、その「天引きされるお金」を4つ、整理してお伝えします。

一定の条件を満たす場合、前年中の所得に対して課税される住民税は公的年金からの天引きで納めます。（※非課税となる場合、納付義務はありません）

また、2024年度からは新たに森林環境税（年額1000円）の徴収がスタートしています。

「雑所得」扱いとなる老齢年金からは、所得税も天引きされます。

所得税とあわせて「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律117号）」により、復興特別所得税も課税されます。

介護保険料は、64歳までは健康保険と合わせて納めますが、65歳からは単独での支払いとなります。年金の支給額が年額18万円以上の場合、介護保険料は年金から天引きされます。

また、「要支援」や「要介護」の認定を受け、介護サービスを利用し始めた後も、介護保険料の納付義務は生涯続く点に注意が必要です。

国民健康保険や後期高齢者医療制度（※）の保険料についても、原則年金からの天引きとなります。

※後期高齢者医療制度：加入対象は75歳以上のすべての人。一定の障害がある人は65歳以上で加入できる

今回は、厚生年金と国民年金の受給額や、年金から天引きされるお金について詳しく見てきました。

厚生年金・国民年金ともに、現役時代の加入状況により老後の受給額は人それぞれであることが分かります。また、前述のように、老齢年金からは各種社会保険料や税金の天引きがあり、年金の額面と実際の振込額には差が生じるのが一般的です。

多くの世帯にとって、公的年金は老後の暮らしを支えるメインの柱です。とはいえ「年金だけでは不安」と感じながら、何かしらの準備を進めている人もいるでしょう。

選択肢の一つとして、預貯金と並行して「資産運用」を上手に活用していくことが挙げられます。若い頃から時間をかけて計画的に資産運用をおこなうことで、複利のメリットを最大限に生かしながら、効率よく資産を育てていくことに繋げていけると良いですね。

資産運用にはリスクが伴う点を理解しながら、自分に合う方法を探していきましょう。新NISAやiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）などの税制優遇制度の活用を検討してみるのも一案です。