昨今、老後に対しての不安を感じている方が増えてきています。実際老後の収入のメインは国から受給できる年金です。
老後に受け取れる年金ですが、実際の手取り額についてご存知でしょうか。年金額からは税金や保険料などが天引きされるため、額面通りの金額を受け取ることはできません。
ニュース等で目にする年金額は、これらの控除を考慮していないことが多いため、そのまま信じてしまうと老後の生活設計に大きな影響が出る可能性があります。
そこで今回は、公的年金から引かれる税金や保険料について詳しく解説します。
後半では、「年金から引かれる4つのお金」について解説します。年金受給額を把握するだけでなく、引かれる費用についても理解しておくことで、実際の生活設計がしやすくなります。
1. 【厚生年金＋国民年金】公的年金制の基本を整理！
日本の公的年金制度は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2階建て構造です。2つの年金制度の基本をおさらいしましょう。整理しましょう。
1.1 国民年金（1階部分）
- 加入対象：日本に住む20歳以上から60歳未満の全ての人が原則加入
- 年金保険料：全員一律（※1）
- 老後の受給額：40年間欠かさず納めれば満額（※2）
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被保険者：第1号～第3号に分かれる（※3）
※1 国民年金保険料の月額：2025年度 1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の月額：2025年度 6万9308円
※3 第1号被保険者は農業者・自営業者・学生・無職の人など、第2号被保険者は厚生年金の加入者、第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている配偶者
1.2 厚生年金（2階部分）
- 加入対象：会社員や公務員、またパート・アルバイトで特定適用事業所（※4）に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入
- 年金保険料：収入に応じて決まり（※5）、給与からの天引きで納付
- 老後の受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり
- 被保険者：第1号～第4号に分かれる（※6）
※4 1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※5 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。
※6 第1号は、第2号～第4号以外の、民間の事業所に使用される人、第2号は国家公務員共済組合の組合員、第3号は地方公務員共済組合の組合員、第4号は私立学校教職員共済制度の加入者
次では厚生労働省の一次資料をもとに、今のシニア世代がどの程度年金を受け取れているか見ていきましょう。
