3. 「年金生活者支援給付金」は低年金世帯を支える制度
年金生活者支援給付金は、「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」を受給している方が対象の、低年金世帯を支える制度です。
年金生活者支援給付金制度は、年金等の所得が一定以下の受給要件があります。
対象となる方には、日本年金機構より「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が送付されます。
年金生活者支援給付金は、手続きした翌月分からの支給です。
3.1 老齢年金生活者支援給付金の対象者
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税が非課税
- 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が基準額以下
※障害年金・遺族年金等の非課税収入は、判定に用いる所得には含まれません。
3.2 障害年金生活者支援給付金の対象者
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得が472万1000円以下
※障害年金・遺族年金等の非課税収入は、判定に用いる所得には含まれません。
3.3 遺族年金生活者支援給付金対象者
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得が472万1000円以下
※障害年金・遺族年金等の非課税収入は、判定に用いる所得には含まれません。
年金生活者支援給付金は、年金の種類によって受け取る金額が異なります。
支給要件を満たしている限り、継続して受け取れます。
4. 老後に向けた資金は早めに準備しましょう
本格的な年金生活が始まっている70歳代で、貯蓄ゼロの世帯が約2割を占めているとわかりました。
単身世帯の貯蓄額は、二人以上世帯よりも少ない傾向にあり、年金収入のみでは生活が厳しくなると予想されます。
ご自身の状況に合わせて、老後に向けた資産形成を早めに始めましょう。
参考資料
- 総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年（令和6年）11月分（2024年12月20日公表）」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「年金Q&A（年金生活者支援給付金の支給要件）」
円城 美由紀
